アイコン 【倒産】大分ホーバーフェリー㈱/民事再生/第3セクター

 大分ホーバーフェリー(株)(大分市西新地1-14-1)は9月30日、大分地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令が下りた。

 平成21年8月31日時点での負債総額は約5億7300万円。
 申立代理人は内田健、安部貴史両弁護士(大分市城崎2-1-5、内田法律事務所、電話097-534-5514)ほか。監督委員には岩崎哲朗弁護士(大分市)を選任。
 同社は、(資本金2億60百万円、木元智社長)は21年10月末をもって運行は休止し清算業務に入る。
 同社は昭和45年11月大分交通・日本郵船・大分県などの出資により設立。大分市と大分空港の海上29kmを約30分で結ぶ国内唯一のホーバークラフト運行会社として実績を重ね、ピークの平成3年3月期は約9億95百万円の売上を上げていた。しかし、その後は高速バス等との競合から落ち込み前3月期は6億19百万円まで売上高は落ち込み、赤字が続いていた。全国唯一のホーバークラフトフェリーも今月で見納めである。
 

[ 2009年10月 1日 ]
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