申請代理人は、藤原総一郎弁護士ほか計４名。
大旺管財は、大旺建設の整理過程で大旺建設から分離した会社であり、当初から不良資産処理後、整理して解散する予定であった。
大旺建設は、元中谷防衛長官のお膝元の会社で高知県の名門企業であったが、バブル時代にゴルフ場などの開発や不動産投資も行い、金融機関の不良債権最終処理段階で、2006年8月メインバンクの四国銀行の依頼で整理回収機構が入り、実質的に破綻した。

多田建設事件では、2001年3月会社更生法下の多田のスポンサー（100％株主）になり多田を再建に当たり、05年3月会社更生法も終結させたが、05年7月大旺建設が銀行の求めに応じ多田建設を借入の連帯保証人に付けようとしたところ、多田の社員らが退職金を担保に会社更生法の申請を再び裁判所に提出、裁判所が受理したことから、経営不振に陥り、2006年8月大旺建設は実質破綻した。
その後の多田建設は、大旺が2005年12月多田の株をアセット・マネージャーズとリーマンに売却、ファンドは2006年に会社更生法を終結させたが、08年7月焦付き多発で撃沈、3度目の会社更生法を申請し現在に至っている。（よくぞ何度でも協力業者を裏切る会社である）
大旺建設は、多田建設が会社更生法を終結させた時点で統合していれば、生き残ったかもしれなかった。
　私的整理の過程で大旺建設の事業体は、新大旺建設となり入交グループの傘下に入り、その後も合併を行い現在「大旺新洋株式会社」として名を残している。
　中谷（元）防衛庁長官は現在自由民主党衆議院議員7期目である。