アイコン 商建/債権者判明

商業施設建築の(株)商建(東京都港区芝大門2-1-16、代表:堀川俊一)は、1月5日に負債総額約23億円で東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けていたが、債権者が判明した。同社は200億円以上の年商を誇っていたが、収益悪化で住宅事業部門やレンタル事業などを譲渡し、再建を図っていたが、資金繰りが立たず今回の申請になった。なお、債権額は申請書に基づくもので変動する。

一般債権者名
/千円
三洋関東設備機器(株) 
206,000
(有)青木鉄工所 
71,099
(株)ミヤデン   
38,250
(株)エース 
35,738
(株)九建  
35,145
(株)大建総業 
32,596
(株)西組 
28,650
(株)ハンズグループ 
24,400
(株)翔設計工房 
24,000
(株)杉田商会   
21,315
(有)秦機エンジニアリング    
20,800
(株)絹川建設工業 
17,750
(有)アベル 
17,650
(有)マルショー住宅サービス 
17,020
(株)アークサービス 
16,908
松角建設(株)  
14,943
(株)DCS共進 
14,725
千葉共栄建材(株) 
12,049
(株)三新建工        
10,350

[ 2010年1月14日 ]
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