同社は、店舗を会員にしてクレジットカード決済代行サービスやインターネット上での商品売買代金の決済代行業務を手がけていたが、会員が思ったより集まらなかったことから売上高が伸びず、ソフト開発代の負担に耐えられず、負債総額約9億円で破綻したもの。債権者の殆どが店舗会員になっているようだ。
債権者は、同社を自己破産させて債権債務を明確にさせるべきではないだろうか。