ニッセイ電機　追報　　オリックス債権回収が差し押さえようとしていた

同社の売上高は2年前からリーマンショックの影響を受け、3割から4割ダウン、08年12月期は50億円の債務超過に至っていた。それまでに破綻しなかった方が不思議なくらいな会社であるが、フィルムコンデンサーでは知られたメーカーであり、東南アジアに海外工場も持ち、海外輸出比率も6割前後ある。国内でも大手メーカーに納入しており、そうしたことで破綻しなかったのであろう。
同社工場は、岩手県に2ヶ所、中国1ヶ所、シンガポールと香港は営業所なのか生産工場なのか不明。それに国内営業所と岡谷市に技術研究所を保有している。

どこかの取引銀行がオリックス債権回収に債権を売却して、オリックス債権回収が同社の債権者になり、預金や売掛債権を差し押さえる動きにしたことから、同社はそうした差し押さえを喰い止めるため、急遽、民事再生法の適用申請したと同社関係者は述べている。

同社の不思議な経営は流動比率にある。債務超過▲50億82百万円もあるなかで、流動比率は152.04%と健全そのもの、現金類のバランスである当座比率は103.56%であり、完全に会社の資金繰りは回っている。固定資産になると一変して、借入金だけでも88億85百万円あるのに対して固定資産は38億41百万円しかない。その固定資産の7割が子会社有価証券=子会社に対する出資金となっている。子会社有価証券の評価も問題である。評価損となれば問題は大きくなり、逆に含み益があれば、益しになる。

同社の財務内容は、資金繰り面は保たれているが、債務超過額が50億82百万円であるように、財務内容は破綻状態ということがいえる。

しかし、こうした財務内容が続いているとすれば、子会社の財務内容も調べる必要があるが、子会社の決算資料はなく。調べようがない。

もし、長期借入金の返済が行われているものならば、強制的に差し押さえるには問題がある。また短期借入金を同社が長期借入金に計上していたらまた話は違ってくる。

以上の財務内容の評価は、同社の財務内容報告書に基づくものであり、粉飾や勘定科目の数値が適正に記載されていることを条件としている。

勘定科目／千円	2008年12月期	勘定科目／千円	2008年12月期
流動資産	2,121,211	流動負債	1,395,127
現預金	31,361	買掛金+未払金	855,321
売掛債権	1,348,906	未払費用	477,409
棚卸資産	580,434
固定資産	3,841,366	固定負債	9,649,980
有形固定資産	1,125,367	長期借入金	8,885,383
投資その他ほか	2,715,999	資本金	321,280
子会社株式	2,695,955	累積赤字	-5,403,809
		自己資本	-5,082,529
資産計	5,962,578	負債+資本	5,962,578

ニッセイ電機の取引先

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取引先がこれほどあれば、縮小均衡型経営も可能と思われる。民事再生法による再建の一番問題なところは、製品の納品先が今後とも継続して取引してくれるかどうかである。逆に取引を拡大してくれたならば、全く心配はなかろう。しかし、今回民事再生法を申請したことにより、材料の仕入先には多大なる迷惑を掛けることになる。08/12期を参照にするならば、流動負債部分が一般債権者の債権額となる。

折角、民事再生法を申請したのであり、金融機関の貸付債権は大幅にカットしてもらうことである。どうせ、金融機関は今回の件で殆ど引当金処理して、今後痛くも痒くもなくなる。

同社は中国の工場が上海万博で立ち退きにあい、移転した際、雇用者を減らしたため　

労働争議が勃発、それが工場の稼働率の悪化を招き、同社は大損したという話も伝わってきている。

[ 2010年5月 7日 ]