説明会では、２００３年頃から赤字転落。価格競争が激化から低粗利益率となり、資金繰りのため安価な低粗利商品を、資金回転目的で増加させた、また06年に約3億円の焦げ付きが発生するなど、資金繰り悪化の一途を辿った。そのため、民事再生の申請となった。直近３期の決算書類上では利益計上がなされているが、粉飾決算であると報告している。

再生計画案は、
①利益率の向上
　　平均粗利益率は約１６％、低収益商品の取り扱いが大きく影響しており、物流コストの見直し等により利益改善を図る。
②スポンサー
　　業暦も古く(大正10年創業)、自社ブランドの知名度も有し、照明器具業界では上位のシェアを占めており、支援の申し入れは期待でき、現時点でも強い関心を寄せる企業がある。スポンサー支援を基に再建計画案を作成する。
③弁済計画
　　弁済率は現在調査中であり試算が難しいが、２０１０年３月期の貸借対照表に基づく清算配当率は約４．71％。ただ、４月と１２月に売上が集中するため、申立時点では繁忙期が経過しており、また基となる決算書が粉飾のため、現時点での清算配当率はさらに低率となる。
　④申請前の支払
　　申請日以前の債務は再生計画に従うこととなるが、債務総額１０万円以下は全額支払実施予定。決済資金はＤＩＰファイナンスにより１億５０００万円（枠は３億円）を調達する予定で、当面の資金繰りにはメドをつけている。
⑤申請日以降の決済
　　６月２１日以降の取引の支払いは、従前の取引条件を基本として決済を行うとしている。(通常、現金決済)
以上が、債権者説明会の説明骨子である。なお、名乗りを揚げているスポンサー企業の名は明らかにされていない。