同社は開発意欲旺盛な会社であったが、開発には大きな研究開発費が必要であり、その分を仕事で回収しなければ、開発費負担が固定化することになる。民主党政権により、公共投資は減る速度を速めており、同社は開発費負担に耐えられなくなり、民事再生法の適用を受け再建することになった。同社は色々な工法を有しており、今後それらの工法を生かして再建する予定。
これまで、同社は、農業用水路の補修のアクリルメッシュ工法、ウレタン土木技術研究会や側溝のリニューアルの W2R工法協会 、環境に優しい工法を提案する NPO法人エバーグリーンの設立、動的耐震診断、表面波探査（地盤調査）など行える体制を取っていたが、時流に乗りすぎ、開発した時には市場が冷めているようなこともあったかと思われる。