同社は平成20年６月に設立された詐欺目的の商品先物取引業者。
福岡に本社を置き、仙台、大阪などに支店を開設していた。その営業店舗から、高齢者をターゲットに電話や訪問営業で、原油や金などの商品先物取引を詐欺勧誘して３０億円以上を集めた。
しかし、証券を購入した人から消費生活センターに相談が殺到、福岡・宮城の県警が今年１月６日、絶対儲かるなどとの虚偽説明した特定商取引法違反（不実の告知）容疑で、福岡本社と仙台支店を家宅捜査。
３月２９日には被害者が福岡地裁へ破産を申し立て、４月１日に保全管理命令を受けていた。

福岡県は、こうした詐欺会社の事件が多い、過去一世を風靡した悪徳金融のシステム金融の発祥地も福岡であった。指定暴力団数も日本一多い。

こうした事件では、問題が発覚した時点で、預金などを即日凍結させなければ、被害金返済の原資となる資金は、蛻の殻になっている状態となっている。
法的な制度改革が必要であろう。