同社は、昭和３４年５月創業の土木業者。官庁工事の仕事をメインに受注して、ピーク時は25億円弱の売上高を計上していたが、公共投資の減少から平成21年12月には9億円台まで漸落、県発注工事で談合事件にもかかわり指名停止を喰らい、翌期の22年期は７億円大まで売上高を落とし、大幅欠損となっていた。
今期に入ったものの、3月11日の東日本大震災により、官庁の発注工事が全面ストップ、同社は仕事がなくなり行き詰った。
今後、災害復旧工事が多く期待されることから、民事再生法の適用申請を行い、再起を果たす計画である。再生は、取引業者の協力があれば充分可能と見る。 

同じような境遇の土木・建築業者が東北にはかなりいると思われ、災害復旧工事は地元中心の工事発注が望まれる。現在政府は大手ゼネコン主導で大掛かりな復旧工事を行おうとしているが、そうした場合でも必ず、多くの地元業者とのＪＶ工事にするよう義務付けるべきであろう。解体や産廃処理は当然地元優先にすべきである。重機など持つ大手を逆に下請けに付けることもできる。
がんばれ、東北