消費者庁／紳士服の青山商事、AOKI、コナカなど５社に対し全品半額表示は違法

消費者庁は7月26日、紳士服販売業者AOKI、青山商事、コナカ、はるやま、フタタがTV・新聞チラシで広告した全品半額の表示が、景品表示法に違反するとして、措置命令を行った。
　調べによると、5社が行ったテレビコマーシャル、新聞折り込みチラシで告知したセール対象店舗では、実際には取扱全商品に対する半額対象商品の割合(種類べ一ス)が、26％～82％だった。
　5社の表示は、それぞれ、対象商品の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法違反となっている。
　同庁では、この旨を一般消費者へ周知徹底するとともに、役員・従業員に再発防止の周知徹底、今後、同様の表示の再発防止を命令した。

消費者庁は今頃、何やっているのだろう。こうした人寄せパンダ広告は、同業界では大昔からやっており、今更ながらと思われてならない。消費者庁ができて何年になるのだろうか。
社民党の福島議員が代表を務めてから、軽微と思われる違反は業者名がなかなか出なくなってしまい、その後も民主党議員と関係が深い通販で大きく消費者行政が後退してしまった現実がある。悠香などの「茶のしずく」石鹸のアレルギー問題では、医薬部外品であったものの、消費者庁は５月20日時点では、厚労省から完全に無視され、厚労省のみから発表された。4千４百万個もの石鹸が、消費者にわたり使用されていたにもかかわらずである。消費者庁の影は薄いまま消え去るのみ。
国には金がないことから国民生活センターを格上げし、消費者庁は解体。公取委の取り扱いを建設業界の下請けにも拡充させ、組織を充実させる。
公取委は取り扱う法違反者に対する課徴金で稼ぎまくっている。しかし、地方の建設業界談合では、公取委もかわいそうになり、かなりダンピングした課徴金の支払を命じている暖かさもある。

[ 2011年7月27日 ]