同社は平成２３年３月期で約２１億の債務超過であるが、所有不動産を引き直せばかなりの評価損が出ると予想され、同社には今後、税金を２００億円以上投下して清算する予定。
過去、粉飾決算の洗い直しを行い▲９１億円の赤字を計上して債務超過に転落していた。
同社には従業員が１００名あまり在籍しているが、どうするのだろうか。今まで存続させていたことが不思議である。不動産ミニバブル(平成16年～平成19年)の時に賃貸物件も含めた所有不動産をすべて売却しておれば、これほどの税金を投入することはなかったろう。大義名分はどうであれ、過去、資金を垂れ流してきた天下りのための公社である。ここに至っても石井理事長には、たんまり支払われていたはずだ。