市は２４日に開会する定例市会での審議を経た上で処理を進める。並行して、同社も神戸地裁への申し立て手続きに入る。

同社をめぐっては、市が設けた外部委員会（委員長＝宮下国生・大阪産業大教授）が２０１１年末の最終意見で「（航路は）公益性が高い」とし、早急な債務解消を条件に、三セクによる航路継続を認めた。手続きの透明性確保の点から、再建型の法的整理である民事再生法を活用した上で、債務の株式化を提言していた。

同社は１９９４年の関空開港に合わせて「Ｋ‐ＪＥＴ」を就航したが、利用低迷で０２年に休止した。０６年の神戸空港開港に伴い両空港を約３０分で結ぶ「神戸‐関空ベイ・シャトル」を再開。利用者は増加傾向で、１０年度に過去最高の３９万人を記録。しかし、運航再開時に旧航路からの累積赤字約１５２億円を引き継いだため、経営を圧迫し、１０年度末で赤字は約１６７億円。市は出資、貸付金のほか、０７～１１年度に計約７億円の補助金も投入している。・・・神戸新聞