2012年地価公示／４年連続下落　幅縮小　震災地は移転需要増　　10万都市全表示

国交省は22日、「平成24年公示地価」を発表した。調査地点は、全国2万5,494地点。
但し、東日本大震災による津波被災地や福島原発事故による警戒区域内にある標準地は、地点変更や調査休止としている。
平成23年1月以降1年間の地価変動率は、「住宅地」が全国平均で▲2.3％（前年：▲2.7％）、「商業地」が▲3.1％（同：▲3.8％）で、ともに４年連続の下落、下落率は縮小した。
震災の影響で年前半の下落率は拡大したが、後半には下落率は縮小傾向にある。

住宅地は、各種施策による住宅需要の下支えにより下落率が縮小。住環境が良好、交通利便性の高い地点での地価回復が目立った。

商業地の需要は依然として弱かったが、耐震性に優れた新築大規模オフィスへの移転需要、REITの不動産取得、商業地のマンション用地への利用などの動きがみられた。

　圏域別の変動率では、
三大都市圏が住宅地▲1.3％（同：▲1.3％）、商業地▲1.6％（同：▲2.5％）。
東京圏が住宅地▲1.6％（同：▲1.7％）、商業地▲1.9％（同：▲2.5％）。
大阪圏が住宅地▲1.3％（同：▲2.4％）、商業地▲1.7％（同：▲3.6％）。
名古屋圏が住宅地▲0.4％（同：▲0.6％）、商業地▲0.8％（同：▲1.2％）。
地方圏が住宅地▲3.3％（同：▲3.6％）、商業地▲4.3％（同：▲4.8％）。
また、都道府県別では、33都道府県で下落率が縮小した。

　　今回、最も上昇した住宅地は、「宮城県石巻市須江字しらさぎ1丁目3番3」の60.7％で、上位10地点のうち9地点が、宮城県の被災地だった。いずれも、津波による浸水を逃れた高台の住宅地で、移転需要の高まりが地価を押し上げた。
　　一方、最も下落した住宅地は、「宮城県気仙沼市南郷11番17」の▲18.3％。下落上位10地点のうち3地点が宮城県の被災地で、５地点が液状化の被害が大きかった千葉県浦安市の住宅地だった。

今回の結果について同省は「大震災の影響で不動産市場は一時的に停滞したが、被災地を除き比較的早期に回復傾向を示している」としながらも「円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による影響もみられる」としている。
　
全国の人口１０万都市以上の地価公示動向
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2012/30.html

[ 2012年3月23日 ]