新藤電子工業（株）・新藤（株）などグループ８社／会社更生法申請

フィルム状電子基盤製造の新藤電子工業（株）（東京都墨田区横網１－１０－５、代表：新藤久子・田中規幸）及び印刷業の新藤（株）（同、代表：新藤晴義）など８社は３月９日、申請処理を丹羽一彦弁護士（電話０３－３２１１－２０２０）ほかに一任して、東京地方裁判所へ会社更生法の適用申請をした。
監督員には、長屋憲一弁護士（電話０３－５２２６－１１２２）が選任されている。負債額は約２３０億円。
他の６社は、新藤販売（株）（本社地：同）、日星ビスコム（株）（本社地：同）、新藤テクニクス（株）（本社地：同）、東京保全（株）（本社地：同）、新藤マイクロテクニカ（株）（本社地：同）、新藤アセット（株）（本社地：東京都千代田区神田淡路町２－２５）。

新藤電子工業（株）は、昭和６年創業のカレンダー印刷を主業とする新藤（株）が、昭和４６年１０月に作ったＴＡＢテープやＣＯＦ及び関連製品製造会社（電子基盤製造）。

新藤㈱が当グループの中核企業となるが、会社の規模では新藤電子工業が、ほかのグループ企業を資産規模・売上高で圧倒する存在となっている。

新藤電子工業（株）の売上高は、平成１８年３月期２６０億円超を計上。しかし、平成２０年１０月発生したリーマン・ショックにより世界経済が大不況に、電子製品や電化製品市場も大幅縮小、競争が一段と厳しくなった結果、平成２１年３月期の売上高は１０８億円台まで激減。また、当期利益も▲約１０５億円という膨大な赤字を露呈し、債務超過に陥っていた。
そのため、新藤電子工業（株）はこれまで、リストラなど敢行して自主再建を目指してきたが、昨年３月発生した東日本大震災では、茨城県と千葉県の工場が被災、その後は東電の電力調整など生じ、仕入部品の調達もままならず、生産も滞りがちとなり、経営は更に悪化していた。ここにきて資金繰りにも限界となり、今回の事態に至った。
新藤（株）本社には、新藤暦記念館も入っているほどのカレンダー印刷の老舗企業。本社地は両国国技館に近接している。
新藤電子工業（株）の工場は、千葉沼南工場（千葉県柏市鷲野谷1027）、茨城那珂工場（茨城県那珂市戸6707-1）にある。

[ 2012年3月10日 ]