同社は昭和３６年１０月設立のタクシー会社。タクシーのほか海外観光客向けの貸切バスやハイヤーを運行させ、１０億円以上の営業収入を上げていた が、東電の福島原発水素爆発により海外の観光客が激減して平成２３年１１月期は半減の５億円台の売上高まで落ちていた。こうしたことから、資金繰りに行き 詰まり今回の事態に至った。

海外の観光客も回復途上にあり、負債を今回の事態で減らせれば、民事再生は可能と思われる。また、海外観光客の減少による収入減について数値的に証明できれば、東電に対して賠償させることもできるだろう。