元大証２部上場の同社は、建設総合コンサルタントグループを目指して積極的なM&Aを行い、2008年（平成20年）3月期末には、設計、建設、建材事業などを核とする連結子会社23社を抱える企業グループに拡大させていた。
しかし、リーマン・ショック以降、建設市況が悪化したことから業績も急悪化。拡大戦略から転換し、経営立て直しに向け、子会社や保有不動産の整理・売却を進めていたが、平成２３年３月期決算において債務超過に至り、監査法人が監査報告書に「意見を表明しない」としたため、昨年２３年１０月に整理銘柄となり、同年１１月８日上場廃止となっていた。
債務超過から資金繰りも改善せず、債権者の破産申立てにあえなく、破産となった。

なお、２３年３月期における連結売上高は3億88百万円、営業利益は▲8億08百万円、有利子負債は107億47百万円。
主な借入先は、合同会社白虎27億18百万円、三菱東京ＵＦＪ銀行9億37百万円、琉球銀行5億55百万円、兵庫県信連（農協）4億26百万円となっていた。