負債額は約４億円。

取り扱いは輸入家具がほとんどで、円安により仕入れコスト高に見舞われ行き詰った。

円安も１０７円前後になれば、国内生産物が割安になり日本の工場も再生される。それまでは生産工場の海外移転は進み、輸入品に分がある。しかし、少子化で消費の先行き不安が付きまとう。財界や証券市場の規制緩和の大号令の下に、低賃金の派遣社員・契約社員の大量創出時代に突入している。　結果、貧富の格差どころか未婚世代の増加、少子化の進展により日本は行き詰る。その前に正社員で雇うにも少子化で人手がおらず、建設業の今日のように極度の賃金上昇を招き経済は破綻する。こうしたシュミレーションに国は、韓国・東南アジアから大量に移住してもらうことを真剣に検討している。目先の経済か、将来の明るい展望か、派遣業法を大幅緩和の見返りに欧州並みに同一労働同一賃金を真剣に模索すべきだ。