インターネットでの販売促進システムを売ると装い、学生らを次々と勧誘して集金したのは「ねずみ講」に当たるとして、京都や大阪の大学生ら１２人が、大阪市北区のインターネット関連会社「ｉ―ｒａｇｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ」（代表取締役CEO　政岡将司）や同社幹部らに、契約金など約１千万円の損害賠償を求め、２２日にも京都地裁へ集団提訴する。
　提出を準備している訴状によると、同社は２０１３年５月に設立。販促システムを購入する名目で同社に１口７５万６千円で加盟店契約を結ぶ。１人紹介するごとに報酬を得て、３人以上紹介するとランクが上がって報酬が増す仕組み。原告は昨年１１月～今年２月、消費者金融から借りて１口分支払って加盟店契約を結んだ、としている。
　原告側は「販売しているシステムに実体はなく、ねずみ講に当たる」と主張する。
同社のホームページは閉鎖している。同社の関連会社は「担当者がいないので答えられない」とした。