アイコン 都城市百条委員会(番外編)

投稿者=霧島キンシロー

都城市の池田市長都城市議会は18日、2011年の新燃岳大噴火による降灰収集運搬業務において降灰収集運搬量の水増しにより市から委託料(7094万5615円)をだま し取ったとされ逮捕起訴(現在公判審理中)されている都城一般廃棄物処理事業協同組合等計7者に対して市は損害賠償を求めて訴訟を起こす議案を議会に提 出、全会一致で可決した。早ければ年内にも提訴するという。

上記議案の提出にあたってS議員から『100条員会の途中で、賠償を求めるのは何故か?』と質問されると市の担当NI部長は『I氏の有罪が確定し、事件の 全容がわかってきた。被害を知って2年経過しており、請求権消滅時効がある』と現在行われている裁判の公判審理よりも請求権が大事かのようなトンデモナイ を答弁を行っている。

それに対してS議員が『共謀罪』『無罪』の主張をどう考えているのか?と質問すると、今度は担当NK課長が『被告は無罪を主張しているがI氏が明確に詐 取したことを認めておりそれを前提として訴える』と、法治国家における被告事件の常識である「推定無罪」を根本から否定するばかりか共謀罪まで匂わす答弁 をしている。参考までにウィキペディアで「推定無罪」をググルと『推定無罪(すいていむざい)とは、「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」と いう、近代法の基本原則である』。と明確に述べている。

因みに定義では
『狭義では刑事裁判における立証責任の所在を示す原則であり、「検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される(=被告人は自らの無 実を証明する責任を負担しない)」ということを意味する(刑事訴訟法336条等)。広義では、有罪判決が確定するまでは何人も犯罪者として取り扱われない (権利を有する)ことを意味する(国際人権規約B規約14条2項等、「仮定無罪の原則」という別用語が用いられることもある)。無罪の推定という表現が本 来の趣旨に忠実であり(presumption of innocence)、刑事訴訟法学ではこちらの表現が使われるが、近時、マスコミその他により、推定無罪と呼ばれるようになった。[要出典]
この原則は刑事訴訟における当事者の面から表現されている。これを裁判官側から表現した言葉が「疑わしきは罰せず」であり「疑わしきは被告人の利益に」の 表現から利益原則と言われることもあるが、上述の通り、「疑わしきは罰せず」より無罪の推定の方が広い』。と少なくとも都城市役所の役人よりも良識お見識もある ウィキペディアは定義に注釈までつけている

ところが担当NI部長は『100条の進行中であるが執行部はやる事をやるという事で提訴したい』と大きく鼻を膨らませて答弁している。おいおい大丈夫か よ、日本は法治国家だよ情痴国家じゃないぞ~と思いっ切り突っ込みを入れたくなるような答弁を平気で行っている。ヤバイヤバイ。 
 はっきりと言っておく、あんたら執行部のやる気と裁判の公判審理は何も関係ありません。現在無罪を主張して公判審理を受けている被告に無罪の判決がなされたら市の執行部はどんな責任をとるんでしょうか。・・・その2に続きます。

[ 2015年12月26日 ]
 

 

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