アイコン 被告発人・山田博司を今日、長崎地方検察庁に告発してきます。

山田ひろしのサムネイル画像今日、9月1日(木)、長崎県議会議員、山田博司を「政治資金規正法第22条の7(寄付のあっせんに関する制限)」と、「政治資金規正法第22条の4の2貢」、二つの違反で告発してきます。
8月30日に、先行して掲載してましたが、高学歴者や有識者等による適切なアドバイス等も頂戴し、何ヶ所か改訂し、より進化した内容に仕上がっていると自負しております。暇があったら、ゆっくりと読んでみてください。
山田博司という県議会議員の正体がはっきりと理解できると確信しております。
 
 2月22日のサイレンス事件、3月7日の総務委員会での言論弾圧事件、あれから半年以上が過ぎました。最近、会う人、会う人に山田氏との戦いは、いつまで続くの、と聞かれますが、これは私の山田氏に対する個人的悪感情や嫌感情から執筆してるわけではありません。公共の利害に係るものであって、執筆の目的は専ら公益を図ることが目的です。山田氏との戦いは目的を達成するまでの私なりの正義の戦いです。

「日刊セイケイ・長崎浪人・中山小六(洋二)」 

 https://www.youtube.com/watch?v=beqZk5KcD9I 
 平成24年2月定例会(予算特別委員会・証拠(2)) 

2016年8月30日
長崎地方検察庁御中
                   告 発 状

長崎県五島市●●町●●●8番地
被告発人 山田博司
       
長崎市小曽根●番地●●
告発人 中山洋二
(連絡先)携帯000-0000-0000

                   告発の趣旨

被告発人山田博司は長崎県議会議委員の地位にあり、下記告発の事実に記載の行為は「政治資金規正法第22条の7(寄付のあっせんに関する制限)」何人も、 政治活動に関する寄付に係る寄付のあっせんをする場合に おいて、相手方に対し業務、雇用その他の関係又は組織の影響力を利用して威迫する等不当にその意思を拘束するような方法で、当該寄付のあっせんに係る行為 をしてはならない。及び、「政治資金規正法第22条の4」三事業年度以上にわたり継続して政令で定める欠損を生じている会社は、当該欠損がうめられるまで の間、政治活動に関する寄付をしてはならない。に該当すると思慮するので、当該寄付金の返還並びに速やかな厳重なる処分をくだしていただきたく告発する。

                     告発の事実

1、被告発人山田博司県議は長崎県議会議員の地位にあり、平成24年3月5日に行われた2月定例会予算特別委員会において、長崎県土木部(長崎港湾漁港事 務所)が、平成23年11月29日(13時30分)に、一般競争入札(電子入札)で入札執行し、 即日落札決定した「工事名・長崎港ふ頭用地造成工事(3工区)・工事場所・長崎市小ヶ倉町」を坂口工業(本社・長崎市八千代町1-15・代表者・坂口正 廣)が、1億58,325,000円で落札した案件「証拠書類・入札結果一覧表(1)」を、取り上げ、下記2に記載のように威迫的で圧迫的な質問を繰り返 していた。「証拠書類・長崎県議会インターネッ ト放送(2)」

2、被告発人山田博司が代表を務める政治団体に坂口工業は平成24年12月24日、50万円、平成26年11月6日、50万円、山田が委員会で質問してから合計で100万円の寄付を行っている。

3、長崎港・小ヶ倉地区ふ頭用地造成工事等の公共工事の入札のありかたについてとの項目で質問している。
(1)設計内容の変更に伴う入札変更について。との項目で質問している。
下記は長崎県議会議事録「証拠書類・平成24年2月定例会・予算特別委員会・3月5日・2号(3)」からの抜粋である。
(2)◆山田(博)委員・「実は、この長崎港の小ヶ倉地区ふ頭用地造成工事というのは、私もいろいろ調べさせていただきました。ここの中で、長崎県公共事業のあり方の一例として述べさせていただきたいと思います。(以下省略)

以上が、被告発人山田博司が平成24年、3月5日に行われた2月定例会、予算特別委員会で行った質問である。被告発人山田博司が指摘、糾弾している業者こそ、平成27年12月24日、長崎地方裁判所に民事再生法・負債総額16億円を申請して倒産した坂口工業である。

 被告発人山田博司は一見、正論のように詭弁を振りかざし、理事者を威迫、圧迫する等、理事者の意思を不当に拘束しようとしている。当該物件は長崎県が法 令にのっとり坂口工業を落札者と決定し、相互契約したものである。それを被告発人山田博は詭弁を弄し、入札を無効だと理不尽に主張し、威迫行為を繰り返し ている。

 被告発人山田のこうした質問の底意には、自らに献金や寄付行為を誘導するように意図したものがある。

その何よりの証拠に、被告発人山田博司が威迫行為を行った平成24年の12月20日に坂口工業は、初めて被告発人山田博司が代表者を務める政治団体に50万円の寄付を行っている。
また、翌年の平成25年の11月6日にも50万円、合計で100万円の寄付を行っている。

 これらの寄付行為が、坂口工業の自発的意思に基づいて行われた寄付でないことは、それまで坂口工業が被告発人山田博司の政治団体に寄付を行っていなかったことでも明らかである。

 上記のような被告発人山田博司の威迫行為が坂口工業の意思を拘束する結果となり、被告発人山田博司に寄付を行わせたのは「政治資金規正法第22条の7(寄付のあっせんに関する制限)」に該当する悪質な行為である。

 更に、被告発人山田博司は平成26年にも意地汚く坂口工業に対して、寄付をするように威迫したが、経営状況が逼迫していた坂口工業はこれを拒否している。

 坂口工業は、その翌年の平成27年12月24日、長崎地方裁判所に民事再生法を申請している。負債総額は16億円だった。

 負債総額が16億円だったということは、坂口工業が被告発人山田博司に平成24年に50万円、平成25年に50万円、合計で100万円を寄付した時点で坂口工業は既に慢性的な赤字経営に陥っていたということである。

 また、政治資金規正法第22条の4の2貢、三事業年度以上にわたり継続して政令で定める欠損を生じている会社は、当該欠損がうめられるまでの間、政治活動に関する寄付をしてはならない。に該当する悪質なものである。

  坂口工業が、16億円の負債を抱え民事再生法を申請し、倒産したということは、坂口工業は三事業年度以上にわたり欠損が生じていたという事実を証明す るものである。また、16億円の負債の中には長崎県保証協会などの公金が含まれている事などから、被告発人山田博司が坂口工業から貰った100万円は県民 の血税ということである。

山田ひろし

[ 2016年9月 1日 ]
 

 

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