アイコン 五福商事(五島市・福永節也)の悪事!その③

 

 

きのう4月9日、長崎県庁に行ってきました。取材ではありません、情報提供です。

五福商事(代表者・福永節也)らの詐欺まがいの行為によって、『離島国境新法』が食い物にされようとしている実態を関係証拠書類等を提示して状況を説明してきました。

元々優秀な長崎県職員の皆さんです。今後は五島市の担当とも十分に意思疎通を図り
五福商事(代表者・福永節也)などのペテンや山田博司議員の恫喝や圧力には屈する事はない、との確約を頂きました。


0406_04.jpg

0406_04.jpg
0406_04.jpg

日本の近隣諸国の緊張が続く状況下において、政府は『国境に接する離島に人が継続して居住できるように、国が積極的に関与し、わが国の領海や水域を保全する』目的で『離島国境新法』が平成29年4月1日から実施されました。

この法律に目をつけた「多摩川ホールディングス(代表者・福永節也)」や山田直美氏『山田博司県議の本妻』らは、畜産事業を営むために五福商事(株)を設立し、山田博司県議策略のもとに、事業採択権者である五島市長野口市太郎氏に『地域社会維持推進交付金事業申請書』を提出し、国等の補助金を受けようと企てました。

交付決定に必要な文書は種々ありますが、五福商事(株)が作成し提出した文書には、現実からかけ離れたり、整合性にかけたり、社会通常上考えられない事柄が沢山あります。

その一つに『畜産事業者からの指導研修教育などに関する文書』があります。その文書は五島市在住の丸田敬章氏による五島市長への公文書開示請求によって、相手方『畜産事業者』の承諾を得ないで、勝手に文書が提出されていたことが判明しました。

下記にその文書を掲載します。

0406_04.jpg

これは採択に必要な文書が虚偽に作成、提出れた文書に基づいて、採択、補助金交付決定がなされたものと解されます。

虚偽の文書を作成し行使すれば、法律に触れ厳罰に罰せられます。

山田博司県会議員は年間二千万円の多額の政治献金を集めている政党支部代表者であります。

税金で家族を養っている公人であり、本来であれば、このような違法性のある行為は慎むように指導する立場にあります。

また、山田博司県議の妻は公人として税金で生活を維持している立場で、疑わしい補助金の交付決定を受けた企業の監査役を務めるのは如何なものでしょうか。

0406_04.jpg

公文書等の行政文書とは、国や地方公共団体の職員が職務上作成、取得、保有した文書であって、当該行政機関が組織的に用いるもので、これは紙に限らず写真、図画、電磁的記録も含みます。

また、虚偽の申請をして補助金交付決定を受けながら、辞退し補助金交付を受けなければ、無罪になるものではありません。

『詐欺罪(さぎざい)』とは人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする行為。または他人にこれを得させる行為を内容とする犯罪。(刑法246条)
また、未遂も罰せらされます。(刑法250条)・・・その⑤に続く

長崎県議会議員版の『ゲスの極み山田博司』
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=VWT3sheZMMg

[ 2018年4月10日 ]
 

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ