アイコン 色々と悪いことばかり思いつくもんだ!その2(山田博司と五福商事)

 

 

不正を働くやつに喝を、不正を働いたやつに一石を!

長崎県議会議員・山田博司と五福商事(福永節也)色々と悪知恵だけは働くようだが、如何せん、人望がない、だから悪事も暴露されるのである。

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挑戦者・丸田敬章 ブログを紹介します。

http://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=10323

不動産の無断占有は立派な犯罪であります。

何故なら、私は「払下げ」「占用許可」の申請書または、契約書がない事に対しての答えを求めたからである。

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不動産侵奪罪
刑法第235条の2

他人の不動産を侵奪した者は、十年以下の懲役に処する。

不動産侵奪罪は「窃盗及び強盗の罪」の中に規定されています。

過去の日本では「不動産を窃盗しても窃盗にならない」状態が続いていました。これは、不動産は移動ができない財産であることから、民事的に解決することで充分対処できると考えられていたためです。

しかし、戦後に不動産価格が高騰し、他人の不動産を奪い取る行為が横行したため、犯罪化して取り締まる必要が出てきました。

このため、不動産侵奪罪が成立することになったのです。

①条文の内容について

条文には「侵奪」という聞きなれない言葉がでてきますが、ここでいう侵奪とは「他人が不動産を占有することを妨害・排除して、事実上自分の占有下に置く行為」を意味します。他人の動産を奪って自分が占有する「窃取」と同じ概念だと考えてください。

例えば他人の土地の上に勝手に建物を作った場合や、他人が所有している空き家に勝手に入りこんでその空き家を占有した場合は、不動産侵奪罪に相当します。

一方、不動産登記を無断で行ったとしても、無断で登記をした人がその不動産を占有していなければ不動産侵奪罪にはあたりません。ただし、この場合は登記名義を勝手に変更したことによって「有印私文書偽造罪」や「公正証書原本等不実記載罪」などの罪に問われる可能性があります。

不動産を侵奪するときに占有者を暴行したり脅迫したりすると強盗罪になり得ます。他人を騙して不動産を侵奪した場合は詐欺罪に該当することもあります。

発電設備の所在地
代表住所:長崎県五島市◯町◯◯◯
代表住所以外の筆数:25筆
発電出力:1,982.5kw

とあるが、しかし公図では29筆である。3筆足りないのである。
3筆と里道については公図を誤魔化している疑惑が考えられるのだ。事業施設地の情報は経済産業省から五島市税務課に通達され、税務課は通知情報を元に現調を行い固定資産評価額の地目変更を行うのである。当然に地権者への納税書面には変更された地目と固定資産税額が記載されている。山林や畑から雑種地又は宅地に変更されているから納税額は増えている。申請が26筆ですから、頭から3筆は地番を誤魔化して事業申請。なので税務課からは固定資産評価額が増額されることないから本人にはバレないで済むということか?

経済産業省の資料によると、

他者所有の土地に施設を建設する場合は、「登記謄本」に加えて、所有者の同意を証明する書類(「賃貸借契約書」や「地上権設定契約書」、「権利者の証明書」※)が必要です。※「権利者の証明書」…固定価格買取制度が適用できたら土地を購入する場合などに使う書類

これらの書類が必要な理由は、誰かがあなたの土地で勝手に申請が出せないようにするための措置です。

<土地について不動産侵奪罪の典型例>
土地の造成・建造物の建築
勝手に造成し建造物を建てる行為
※福岡高裁昭和62年12月8日

コメント欄より

あらよね より:
2018年8月19日8:30 AM

市有財産、つまり市民の財産。無断で造成され建造物を建設。五島市長は市民の財産を守る責任者でもある。即刻、刑事告訴しなければならぬ。野口には出来ないだろうな。弱い市民にだけ強い市政運営だからな。


五島市の対応は、まさしく泥棒に追銭なのだ。 より:
2018年8月19日 11:50 AM

 太陽光施設の公図に、里道と土地3筆がないとすれば、他人の土地と知りつつ、太陽光設置を黙認したことになる。この事情を知りながら申請許可を与えたとなれば市役所も共犯である。仮に事情を知らなかったとしても公図確認が杜撰だったことになる。虚偽申請であれば、事業者は公文書偽造になり得るのではないか。
 他人の土地の所有者が相続で複数にわたっていて、所有権の変更や借地権設定が困難であっても勝手に使ってよい訳がない。どうせ、その土地の所有者たちには、不法占有のことなど分からないだろうから、申請者は他人の土地を時効で取得できると見込んで自分の土地として申請したんだろう。里道は国の所有だから、払い下げを受けなければ占有できない。そしてその管理は五島市のはずである。不法占有に対してどうしてその旨を警告しないのであろうか。それともいわば土地泥棒を黙認して違法なことに協力しているのであろうか。
 確かに五島市はこの事業者から寄付を受けた事実はあるようであるが、だからといって、違法を黙認することは許されない。五島市の対応は、まさしく泥棒に追銭なのだ。


不健全育成 より:
2018年8月19日5:21 PM

 五島市への寄付は、申請業者である「藤島興産」と関係が深い、多摩川ホールディングスの「福永節也元社長」が寄贈したんでしたかね。だとすれば、このような寄付は「藤島興産」申請に関わる黙認に対するお礼と、やがて福永節也氏自ら事業展開する「五福商事」の補助事業協力のための寄付であったと誤解されかねないものでしたね。
 五島市ちょーは福永節也氏がいう「健全育成」のための寄付を真に受けたのでしょうか、今更であるが、福永節也氏の寄付の意図はどこにあったのでしょうか。やがて、丸田氏の調査公表後、なぜか、「五福商事」は補助事業を辞退した。やましいところがなければ、決定していた補助事業を辞退する理由はないはずである。
 もし「藤島興産」の申請において、丸田氏が指摘するような「他人土地」や「里道」を不法占し、それを隠して虚偽申請したのであれば、「藤島興産」と関係が深い福永節也氏寄付の意味が「健全育成」のためではなく、「不健全育成」ためと言われかねない。


元農協関係 より:
2018年8月19日 5:36 PM
畜産事業を展開するとして農協田口が山田ひろし県議と手を繋いだ結果、土地への入札もやめて補助事業から退散した。一年前の丸田氏による調査、記事公開。事業を展開した場合のリスクを考えたのは山田ひろしか福永のどっちだ?
今年は太陽光発電施設に丸田氏のメスが入った? 五福商事は撤退。この機会に太陽光発電事業から多摩川九州も撤退しましょう。事件となれば経済産業省から事業認可は取り上げられるのだろうか。

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[ 2018年8月21日 ]
 

 

 

 

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