その上で、働き方の多様化に関し「単に正規、非正規という切り分け方だけでいいのか、それぞれの課題に応じた施策を講じるべきではないかという議論をした記憶がある」と話した。
議論だけで、「言葉」を政策決定するわけはない、議論した結果、決定したとなぜ言わぬ。
　本紙は七月十二日付で文書やメールを情報公開請求した。雇用環境・均等局は同月下旬に文書やメールの撤回を決めたとしている。撤回決定後の八月九日付で開示を決定した。

堀井奈津子同局総務課長は、撤回の理由について、文書については「大臣に見せていないし、省内に周知するとも伝えていない。文書作成に関して大臣の指示も了承もなかった」と、大臣様に波及しないように懸命な答弁をしているという。
しかし、メールにある「大臣の御指摘」や「大臣了」については何なのかと問いただすと、メールを作成した職員の「勘違い」だとさ。
　正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、安倍政権の重要政策になっている。安倍首相自身も「非正規という言葉を、この国から一掃する」と強調してきた。厚労省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっていたためとみられる。

＜非正規雇用者は２１２０万人／全労働者の３７．９％＞
総務省の労働力調査（詳細集計）によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の２０１３年で年平均約１９１０万人（労働者の３６．７％）だったが、２０１８年には約２１２０万人（同３７．９％）に増加した。
非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いている。
以上、東京新聞を少し参照、忖度がドンタクのように賑やかな厚労省でもある。

例えば、
企業のある部門の製造工場が経営不振ならば、企業は契約社員や派遣社員の契約を切るだけで実質大きなリストラ効果を生じる、今では大手企業の天下の宝刀。それも正社員のような高給ではなく、企業にとってとてもとても都合の良い「雇用の調整弁」。
この２１２０万人の非正規雇用者の年金が最大の問題。
正規雇用者と比較して収入が少なければ、年金の支払いも少なくてすむ。当然、企業にあっては厚生年金の半分の企業負担もなく、高給取りの正規雇用者ばかりが退職する中で、年金が不足するのは当然のこと。

その非正規雇用の大きな層が、バブル崩壊後の層であり、５０歳代前後に至っている。特に小泉時代は聖域なき削減の企業版が大企業を支え、正規雇用者をリストラし、非正規雇用者に入れ替え、労働コストを大幅に減少させ、大手企業は大きな利益増を果たした。この小泉時代に、利益に対する労働者への労働分配率という言葉が完全に死語となった。バブル後期には四季報さえ、上場企業の労働分配率を掲載していたほど企業評価の大きな指標の一つでもあった。

政府は同一労働同一賃金にするという。国会では与党が過半数を大幅に上回り、そうしたいのなら、そうするのだろう。その目的は労働コストを下げることでしかない。
フルタイム労働者とパート労働者の賃金でも、日本は５割台、欧州国は７割から８割ある。不法移民労働者の巣窟、米国も５割台だ。
しかも、欧州の同一労働同一賃金導入国では、バックヤードに社会保障や労働保障が行き届いている。日本に導入した場合、現在の韓国のように７０歳でも８０歳・９０歳でも生活のため否応なく就労せざるをえなくなることは間違いないだろう。貧富の差を拡大させるだけではなく、生活保護費も含めた社会保障制度の崩壊を見ることになる。子がいないからか現世だけしか見ようとしない。

＜アベノミクスの問題は＞
１、法人税を大幅減税しても企業好景気により法人税が大幅に増加し、歳入が大幅に増加しているにもかかわらず、国の借金も大幅に増加させ続けていること。
２、一方で、国民からは税や社会保険料で巻き上げ続け、地方自治体なども税や公共料金を増加させ続け、勤労者の可処分所得を増えさせていないところにある。

日本国は、国そのものが２００６年の旭川状態ではないのだろうか。当時、国は偉そうに、旭川市にＩＭＦでも入ったかのような支出の大幅削減をさせたが、日本政府のこん日の財政は大風呂敷を広げたまま、何をしたというのだろうか。また、消費税で国民から巻き上げる。