アイコン チョ・グク法相候補の妻を起訴 大統領府×検察バトル どうする文在寅大統領

 

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聯合ニュースは7日、チョ・グク法相候補(前大統領府民情首席秘書官)の疑惑に関し、検察がチョ・グク氏の妻チョン・ギョンシム(韓国)東洋大教授を、私文書偽造の罪で在宅起訴したと報じた。

チョ氏の娘は2014年に釜山大学の大学院に合格した際、「東洋大総長賞の表彰を受けた」と記入した履歴書を提出していた。
しかし、東洋大学チェ・ソンへ総長は「表彰状を与えたことはない」と述べ、総長はチョ氏の妻から「総長賞授与の権限を委任したと話してほしい」と頼まれたが断ったと述べ、チョン教授が偽造した疑いが浮上していた。
チョ氏は記者会見で「受賞は事実」と疑惑を否定していた。
以上、
 
9月6日、東南アジア外遊から帰国した文大統領、7日にもチョ・グク氏を法相に大統領権限で任命する予定であった。
しかし、8月27日にチョ・グクスキャンダルで告発を受け一斉捜索した検察が、チョ氏妻起訴と先に動き、文大統領が強行するかどうか、難しい選択を迫られることになった。
任命したとしても、したで問題を抱え、指名を取り消したところで指名責任とこれまでの民情首席秘書官の任命責任を問われるものになる。
大統領府民情は、国民世論及び民心動向把握、公職・社会綱紀関連業務や法律問題の補佐、請願業務を処理するとされるが、実態は大統領や長官らの親族も含めた不正チェック、防止を行い、捜査員も有し高官らの金の玉を握っている部署。チョ・グク氏はその筆頭であったが、自ら足下は別格だったようだ。
 
6日の国会聴聞会では、証人が11名出席(任意)する予定であったが、何らかの圧力があったと見られ、1名しか出席しなかった。
 
<大統領府と検察の5日のバトル>
大統領府関係者は5日、メディアとのインタビューで、チョ氏の娘に表彰状を授与するよう推薦した教授を探したとし、人事聴聞会で疑惑を晴らすことができると強調した(KBS)。
これについて大検察庁(最高検)は、「青瓦台による捜査への介入とみなされる恐れがある非常に不適切な行為」だと指摘した。
大統領府は同日、「これまで捜査に介入したことはなく、検察の捜査に対して言及していない」と反論した。
朴相基法務部長官も、チョ氏疑惑の関係先の家宅捜索について、事前に報告すべきだと国会で答弁したが、これに関しても検察側は「個別の事件について法務部長官が 検察総長を指揮するのは極めて異例のことである」とし、「捜査の機密事項は、通常事前報告しない」と反論していた。(この辺が文大統領の独裁のための検察改革の核心かもしれない)
以上、警察は大統領府に対して、捜査している案件に権力を持つ大統領府や法務部は介入するなと言ったもの。大統領府関係者のこうした話自体が、捜査に圧力になると指摘したもの。
 
<7日チョ氏妻起訴の件>
検察は7日、3日にチョ氏の妻(チョン・ギョンシム教授)が勤める東洋大学に捜索に入ったが、私文書偽造により在宅起訴した。
釜山大学大学院入学の申請書に東洋大学総長から娘が表彰され、その表彰状が存在していたという。これに対し、東洋大の総長は授与したことはない否定。勝手に総長印を押印した場合は、有印書偽造が問われ、東洋大学でも大問題になる。
 
それにしても、早い起訴であり、大統領の帰国するタイミングに合わせているようにも見える。
 
大検察庁が、文大統領が言う検察改革に対して、これまで2年間付き合ってきたものの、反旗を翻しているものと見られる。
検察総長は文大統領が任命したが、「国のため働き、人のためには動かない」と宣言して総長になっていた。人とは権力者のこと、つまり文在寅大統領とその政権である。
 
<バトル>
1、2018年12月26日検察は、元職員の内部告発により、大統領府(民情)が、本来の権限を越えて民間人(元首相の息子や銀行幹部)を監視していた疑いで大統領府を家宅捜索した事件。大統領府(民情)は元職員を機密情報漏洩の容疑で検察に逆に告発している。
 
2、今年2月2日、与党、共に民主党の議員たちが、文大統領の側近の慶尚南道金慶洙知事(与党・共に民主党)に対して、世論操作(ドルイドキング事件)に関与したとして今年1月30日有罪判決を下した裁判官の名を晒し、「弾劾だぁ」と叫んだことも、司法に対する政治の介入でと見られている。
文大統領は「弾劾だぁ」と叫んだ議員たちに対して、何も動かなかった。議員らは「国民の同意に反する判決だ」と主張していた。与党の共に民主党には、法は必要ないようだ。
 
3、昨年3月には、廬武鉉元大統領の最側近だった安熙正忠清南道知事(前大統領候補、与党・共に民主党))は昨年3月、女性秘書から性暴力を受けたとして告発され、知事を辞任、8月の1審では無罪となったものの、今年2月1日の高裁で有罪の実刑判決を受けた。
 
4、<反日急先鋒の李在明の命運尽きるか>
2019年9月6日、城南市長時代から目立ちがり屋で反日急先鋒のポピュリスタ「李在明京畿道知事」(前大統領候補、与党・共に民主党/前城南市長)は、公職選挙法違反など四つの罪で起訴されていたが、控訴審判決公判が水原高裁であり、一審の無罪判決を一部破棄し、罰金300万ウォン(約27万円)を言い渡した。
韓国では100万ウォン以上の罰金の確定判決で知事失職となる。
当然、控訴することになる。
李在明は、実兄の強制入院指示と検事詐称、開発業績誇張に関し、公職選挙法違反や職権乱用など四つの罪で2018年12月に起訴されたが、今年5月の一審判決で無罪が言い渡されていた。高裁は実兄の強制入院事件での公職選挙法違反(虚偽事実公表)の部分の一審無罪を破棄し、罰金刑を言い渡した。
最高裁の大法院は文在寅大統領のテリトリー、李在明を次の大統領候補として認めるならば、無罪判決を出させようが、文氏は次の大統領に対して院政をしく段取りであり、李は個性が強く院政がしける相手でもなく政敵と見做し、大法院も高裁判決を維持させ、失職させるものと見られる。
 
文在寅大統領は、司法を操るため、大法院の長官に、高裁も大法院もまったく経験したこともない地方の裁判所の所長を、いきなり大抜擢し就任させている。元徴用工確定判決もしかり。
 
まだ、地裁は文政権忖度の民心裁判所のままのようであるが、最近の高裁は雲行きが変わってきている。大法院も文大統領が介入しなければ、大法院内で力のない長官だけでは忖度してくれないかもしれない。
 
サムスン裁判も大法院は高裁に差し戻したが、最近の高裁は忖度しなくなってきており、実刑判決を出す可能性も高い。それを大法院が覆すには文氏の介入がなければ、実刑判決が維持される可能性が高い。
 
検察も刑事事件として起訴しており、起訴している以上、常軌を逸した民心判決ではなく、法に基づく判決を下してもらいたいと願っているはすだ。
 

 

チョ・グク(曺国)氏スキャンダル/1965年4月生 386世代
前・民情首席秘書官(2年半)
ソウル大学法学部教授(休職中)/江南左派=金持左派=公開資産54億76百万ウォン
法務部長官候補
文大統領が2019年8月19日指名 検察改革の旗手
6日、国会聴聞会
文在寅氏の側近、次期大統領有力候補
8月25日、チョ氏謝罪会見「当時存在した法や制度に従った」と疑惑否定
9月2日、記者会見、娘の学士不正疑惑、私募ファンド疑惑、熊東学院および不動産疑惑など3種であり、一切不知だったと謝罪した。
 
8月27日、検察が20ヶ所あまりを一斉捜索
娘疑惑
チョ・ミン氏(現27歳)
不正論文
2008年英語系高校3年生時、2週間檀国大学医学部にインターン、論文の筆頭執筆者に。大韓病理学会登録論文抹消
不正入学
高麗大学の随意入学制度で入学・論文効果
不正奨学金受給
釜山大学医学専門大学院時代
東洋大学総長表彰履歴
母親は東洋大学教授、総長表彰否定
関与大学ほか(捜索対象)
私立の檀国大学
2008年、不正論文作成、インターン先の大学、論文指導教授、忠清南道天安市に医学部あり。
有名私立の高麗大学
2010年随意入学(卒業)
ソウル大学環境大学院
卒業後半年間在籍、その後釜山大学へ
2学期休学、その間奨学金受領
釜山大学医学専門大学院
2014年入学、東洋大総長表彰履歴書疑惑
不正奨学金3年間受給疑惑、2回留年
医師が文在寅大統領専門医(医師仲介は娘の論文関与教授)
釜山市市長室(捜索)
文大統領側近の釜山市長、釜山大学院での不正奨学金に関与の見方、
公立大のK教授
海外滞在・検察は帰国しての聴取協力要請
家族疑惑(捜索対象
私学財団熊東学院、
家族運営、債務逃れ疑惑
私募ファンドのコリンク・プライベート・エクイティ
巨額投資疑惑/5親等の甥姪がPEを紹介
 
・実弟、妻の兄弟や疑惑関連者を出国禁止措置
・息子の徴兵逃れ疑惑、息子は米韓2重国籍、徴兵5回延期。チョ氏来年入隊と
・不動産の偽装売買疑惑、資産隠し疑惑

 

[ 2019年9月 7日 ]

 

 

 

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