審理対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。
自動車や家電など工場の組み立て工程で使われる。
韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、２０１５年８月に１１．６６～２２．７７％の追加関税を適用した。
日本の同製品の韓国向け輸出は年間４０億円程度。日本は韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、２０１６年３月に提訴手続きに入った。

１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）は２０１８年４月、
日本製バルブは韓国製より性能が高いため競合せず、韓国側が損害を受けた因果関係の分析が不十分と指摘した。
さらに、韓国側の調査手続きも不適切として、韓国に措置の是正を勧告した。
韓国側は不服として上訴したが、最終審でも日本側の主張がそのまま認められた。
以上、

韓国も勝利したといっている。自由に表現を操る韓国だ。バルブ種で１２品目ぐらいを日本はＷＴＯに提訴しており、その一部は日本側主張が認められなかった。そのため、勝利したとしている。そもそも、訴えたのは日本であり、主たるものが認められれば、日本の勝利となる。ＷＴＯから韓国の調査手続きは不適切とまで言われている。一事が万事そのようだ。