アイコン 8月の中国自動車販売14ヶ月連続マイナス減、米中貿易戦争勃発の昨年7月から

 

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中国自動車工業協会の発表によめと、8月の新車の販売台数は米中貿易戦争が勃発した昨年7月から14ヶ月連続の前年割れとなった。なかでもEVなど新エネ車は、補助金の大幅削減の影響を受け、前年同月を▲15.8%も下回った。

米中貿易戦争が激化する中、中国経済は低迷が続き、新車市場は一段と回復が見通せない状況となっている。
 
中国の8月の新車の販売台数は前年同月比▲6.9%減の195万8000台だった。新エネ車(EV+PHV+FCV)は、同15.8%減の8万5千台となった。
これまで2桁の伸びを続けてきた新エネルギー車の落ち込みが、前月からマイナスに転じ、そのマイナス幅を拡大させた。
以上、
EVなど新エネ車が売れないことなどは、
1、補助金が減額され高価になったこと。
 
2、19年から導入されている総販売台数の10%新エネ車達成、達成会社や新エネ車専門メーカーへは、ペナルティ未達メーカーからペナルティ課金が入金するが、いくらになるか見当もつかず、入金を目当てに価格を下げることもできず、高価格で販売することしかできなくなっている。
(米カルフォルニア州では、同ペナルティ制度を早くから導入しており、テスラには400億円あまりがペナルティ未達会社から入金している)
 
3、それも補助金対象EV車の1回充電走行距離が最低250キロ以上に設定されたことから、これまで150キロ程度とされたEV車の電池代が大幅に増え、車両価格が高くなっていること(EV車両価格の1/3以上が電池代)にも原因している。
 
4、新エネ車の優待であるナンバープレートの優先取得、全体の販売台数が落ちこみ続け、ガソリン車でも取得障壁が軽減されていること。
 
5、8月の総販売台数に対する新エネ車の販売率は4.34%と計画の10%を大幅に下回っている。
 
6、政府が10%計画を変更する可能性があること。政府は検討中と報道。
(車両製造は経済波及効果が高く、販売台数不振は経済低迷を下押しており、政府は経済対策からも検討しているもの)
 
ちなみに、
EVのCO2排出量は、鉱山からのリチウム採掘、精製からリチウム電池製造にいたるまでの総CO2排出量+充電にかかわる石炭や石油を主とする発電所のCO2の排出量を総合的に計算すれば、ガソリン併用のHV車の総排出量の方がCO2の排出量が少ないと試算されている。
 
中国の自動車販売台数推移(商用車含む)/中国汽車工業協会版
 
2017
2018
2019
万台
前期比
万台
前期比
万台
前期比
1
251.95
0.2%
280.92
11.6%
236.70
-15.8%
2
193.92
22.3%
171.76
-11.1%
148.16
-13.7%
3
254.29
3.9%
265.63
4.6%
252.00
-5.1%
4
208.40
-2.2%
231.86
11.4%
198.05
-14.6%
5
209.60
-0.1%
228.77
9.6%
191.30
-16.4%
6
217.00
4.5%
227.37
4.8%
205.60
-9.6%
7
197.12
6.1%
188.91
-4.0%
180.80
-4.3%
8
218.60
5.3%
210.34
-3.7%
195.80
-6.9%
9
270.91
5.6%
239.41
-11.5%
 
 
10
270.35
2.0%
238.01
-11.7%
 
 
11
295.76
0.6%
254.78
-13.8%
 
 
12
306.03
0.1%
266.15
-13.0%
 
 
合計
2,887.89
3.0%
2,808.06
-2.7%
1,610.40
-11.0%
米中貿易戦争:米国18年7月340億ドル25%制裁、8月160億ドル25%制裁、9月2千億ドル10%制裁、19年5月2千億ドル分10%⇒25%に引上げ制裁/さらに19年9月1100億ドル15%制裁、12月15日1600億ドル15%制裁予定、さらに、これまでの2500億ドルの25%制裁を30%するヒアリングも行っており、19年10月からも制裁を強化する可能性あり。
2017年は過去最大の販売台数。

 

[ 2019年9月12日 ]

 

 

 

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