アイコン 無借金会社率24.5%/東海20%、九州28%/東京商工リサーチ

 

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東京商工リサーチが保有する2018年1月以降の約34万社の財務内容の解析では、無借金会社数は平均で24.48%だった。

地域別では九州の28.02%が一番多く、中部・東海の20.80%が一番低かった。
都道府県別では、高知・佐賀・徳島・鳥取・沖縄が30%を超え、茨城・群馬・山梨・長野・静岡が10%台だった。
産業別の無借金率は医療など「サービス業他」が54.87%で最も高く、「金融・保険業」の67.68%、「情報通信業」の29.21%が続き、第3次産業が高い。公共投資で潤い続ける「建設業」もサービス産業に入る。
無借金率が最も低かったのは、機械装置など設備に多くの投資を必要とする「製造業」の13.12%、先行取得など必要な「不動産業」の13.89%などが低かった。
こうしたことから、県民性や地域経済の状況および各都道府県別の産業構造の分析も必要となる。
↓都道府県の地方分類は国交省分類を基づいている。
日本の無借金会社/東京商工リサーチ
 
対象会社
無借金社数
無借金率
北海道
17,422
4,319
24.79%
青森
4,496
936
20.82%
岩手
3,564
900
25.25%
宮城
6,536
1,434
21.94%
秋田
3,011
725
24.08%
山形
3,908
988
25.28%
福島
6,940
1,483
21.37%
東北計
28,393
6,466
22.72%
茨城
5,434
970
17.85%
栃木
6,118
1,322
21.61%
群馬
6,338
1,241
19.58%
埼玉
16,540
3,844
23.24%
千葉
9,588
2,302
24.01%
東京
38,481
10,082
26.20%
神奈川
15,081
3,054
20.25%
関東計
97,580
22,815
23.38%
新潟
9,431
2,404
25.49%
富山
3,510
756
21.54%
石川
4,523
1,095
24.21%
福井
3,085
840
27.23%
信越北陸計
20,549
5,095
24.79%
山梨
2,874
494
17.19%
長野
5,928
1,016
17.14%
岐阜
7,048
1,585
22.49%
静岡
10,519
2,026
19.26%
愛知
13,702
3,235
23.61%
三重
2,804
563
20.08%
中部・東海計
42,874
8,919
20.80%
滋賀
4,371
1,077
24.64%
京都
5,204
1,480
28.44%
大阪
22,213
5,411
24.36%
兵庫
10,597
2,768
26.12%
奈良
2,846
790
27.76%
和歌山
2,090
472
22.58%
近畿計
47,321
11,998
25.35%
鳥取
2,348
622
26.49%
島根
2,719
834
30.67%
岡山
4,123
1,202
29.15%
広島
11,856
2,702
22.79%
山口
5,050
1,408
27.88%
中国計
26,097
6,768
25.93%
徳島
2,362
718
30.40%
香川
4,120
1,129
27.40%
愛媛
5,826
1,502
25.78%
高知
2,655
839
31.60%
四国計
14,964
4,188
27.98%
福岡
14,789
4,101
27.73%
佐賀
2,416
756
31.29%
長崎
5,347
1,595
29.83%
熊本
5,862
1,575
26.87%
大分
4,379
1,118
25.53%
宮崎
4,505
1,293
28.70%
鹿児島
5,744
1,497
26.06%
沖縄
4,805
1,475
30.70%
九州計
47,847
13,410
28.02%
合 計
343,047
83,978
24.48%
・東京商工リサーチが保有する財務内容取得企業の約34万社に対するデータ解析。2018年1月以降の財務内容開示会社。
(注)、対象会社数の誤差62件は東北の合計で修正。

 

[ 2019年9月22日 ]

 

 

 

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