アイコン 文大統領を盲目的に支持する30代と40代層+女性たち

 

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30代・40代の文大統領の支持率がほかの世代に比べ突出している。

チョ・ゴク氏の娘の不正入学問題があっても、何の反応も示さず、盲目的に支持している。
この世代は、韓国が国家財政破綻の窮地に陥った1997年のアジア通貨危機(IMF救済)を学生や若い社会人を経験し、徹底した市場原理の導入や貧富の格差の荒波をモロに被った世代であり、結果、20年以上経過した現在、子どもの教育費負担増や不動産価格の高騰などに見舞われ、「格差」を最も実感している世代でもある。

<貧富の差拡大への不満世代>
20代のように就職に困っているわけではなく、今も「公正な社会」の実現を文政権に期待する気持ちが強く働いている。
現実に、文経済政策失策により、30代・40代は就業者数も減っており、その分、失業者が増加しているにもかかわらず、世代総体としては仕事もあり、「公正経済」を謳う文政権のチョ問題や経済失策は、比較するレベルにはないと判断しているようだ。

<学生時代、歴史清算・反日強硬姿勢の盧武鉉政権に心酔した世代>
彼らは金大中政権と盧武鉉政権を10代20代に過ごしており、北朝鮮との夢舞台を実現させた金大中氏、特に日本に対する歴史清算に没頭、日本に対して、これまでの大統領が誰もしなかった竹島問題、靖国神社参拝問題、歴史教科書問題、日本海呼称問題を直接日本に対して取り上げた。さらに、盧武鉉政権では日本統治時代の「親日派」の子孫を排斥弾圧する「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」及び「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、韓国民に密告させる制度を設け、旧親日派を国民に告発させ続けた。
こうした盧武鉉政権に心酔した世代であり、弁護士時代から盧武鉉の盟友であり、盧政権の大番頭であった文在寅現大統領に対して、盲目的に支持しているものと見られる。
左派色を強めた文政権になり、この世代の労働組合加入が急増していることに「盲目的支持」が裏付けられようか。

<女性の支持は剥離へ>
ただ、これまで文政権を支えてきた「女性」たちは、娘不正入学疑惑のチョ氏を長官にした問題では反旗を翻しており、全体の支持率を落とす原因の一つにもなっている。

韓国で激しかった#MeToo運動では、文政権はリーダーの女性たちをうまく丸め込むことに成功した。文政権は、女性を暴力から守る法整備や職場進出に力を注ぐとして丸め込んだようだが、女性たちが性暴力で訴えても、相変わらず男性から名誉毀損で訴えられる事態の解消には至っていない。地裁の年配の判事は法に基づかず、民心と男性優位の判決を出し続けている。
弁護士でもある文在寅氏は、民心裁判と三権分立を使い分けるペテン師でもある。
<「高位公職者犯罪捜査処」制定で側近たちの擁護にかかる>
性犯罪事件では、廬武鉉元大統領の最側近だった安熙正・忠清南道前道知事(54歳、共に民主党/文在寅氏の若いライバル)は、地裁では無罪だったものの、高裁で有罪、最高裁も高裁判決を支持し懲役刑が確定、文政権は一定の評価を受けた。
しかし、一方で、文氏が次期政権で院政をしくための邪魔者の一人を排除したことにもなった。残るは、反日強硬派の李在明京畿道知事、地裁無罪、高裁罰金刑、控訴審の最高裁が李在明の上告を棄却すれば、知事を失職する段取りとなっている。文大統領に泣きを入れる可能性もある。
(最高裁長官は文氏が大法院も高裁も経験していない場末の地裁の所長を、2017年8月、長官に大抜擢して思うとおりの判決を出させている。)

しかし、文大統領-チョ長官の「検察改革」では、検察から捜査権を剥奪し、高官たちの犯罪については、大統領直轄の「高位公職者犯罪捜査処」を新たに設置、捜査権を移管(ほか捜査は警察の捜査権を拡大)、これまでのような段階的な捜査状況の発表もなくすとしている。

今になっては、文政権にとって積弊清算も終了し、目障りになった検察を「改革」の名の下に葬り去る動きに出ているものでもある。独裁色を強めている

文大統領の最側近である慶尚南道知事の金慶洙に対して、地裁が、世論操作の罪で実刑判決を下したことにも、立件した検察に対して、文氏は恨みをこみ上げさせているものと見られる。

共に民主党の文喜相国会議長もセクハラで訴えられそうになったが、意図してぶっ倒れ緊急入院して難を逃れた経緯もある。

こうしたことは、30代・40代・女性の支持率が当然少しずつ剥離しているものと見られる。

追、
左派の共に民主党はダラ幹の巣窟。蓄財に余念がない人たちばかり(公開資産の額がすごい人たちばかりで錬金術師が共に民主党も含め韓国の議員の特徴でもある)。

なお、韓国検察は9月19日、チョ・グク新法務長官を公職者の直接投資を禁じる「公職者倫理法違反」容疑で捜査していると報道されている。
チョ氏は、大統領府民情首席秘書官(2017年5月11日~2019年7月26日/ソウル大教授休職中)の要職にあった。
検察は私募ファンドの実質オーナーであるチョ氏の甥の身柄を確保しており、また検察は文政権と戦っており、何が飛び出すかわからない。
(中国の地方政府が私募ファンドに対して巨額投資する話もあり、すでに当私募ファンドは中国の投資コンサルと覚書を取り交わしていた。その時の甥の名刺が「統括代表」だったという。まだ実行されていないが、次期大統領選に向けた巨額資金作りで、中国政府からの実質選挙資金プレゼントの投資案件だったともされている。
わけのわからない私募ファンドに、中国が投資すること自体がおかしな案件でもある。中国と結びつけたのが共に民主党の重鎮の誰なのかも追及されている模様。文大統領の積弊清算では、検察の取調べに前・前々政権の元高官たちが3人も自殺している。)

<支持率が過去最低となったが、30代は50%超えの異常さ>
韓国ギャラップが20日に発表した文在寅大統領の支持率は40%となり就任後最低値を記録、不支持率は53%と過去最高となった。
不支持の理由は
「人事問題」(29%)、
「経済・生活問題」(20%)。
チョ氏が法務部長官を務めることに対しては、
「適切でない」が54%、
「適切だ」が36%だった。
「適切だ」で30代は52%が支持している。
以上、

韓国における賃金格差は是正が必要であるが、それを経済が疲弊している中で最低賃金を2年間で29.2%と急激に行えば、労働コストが大幅に上昇し、事業縮小および閉鎖、失業、雇用の時間制への移行=賃金減、企業の利益減、投資減、採用減、消費減という悪循環に陥る、陥っている。
文政権はほかに、週労働時間68時間から52時間への大幅短縮も工場労働者を主に時間賃金の上昇を相殺するどころか収入減をもたらしている。一方、非正規雇用の正規雇用化は官公庁や大企業に命じているが、企業の労働コスト増を大幅に招いている。
文政権は、方針を示し、経済の状況を鑑み、徐々に行うべきだった。

誰が原稿を書いているのか知らないが、文大統領は9月、8月の経済や労働事情について、「経済は正しい方向に向かっている。雇用も量も質もすばらしい」と自画自賛した。
しかし、8月の消費者信頼感指数は悪化し続け、雇用も45万人も増加したものの、60歳以上の雇用が39万人、主に公共事業と公共機関での短期雇用で抱えさせたものであり、トランプ並みにフェイクニュースばかりを国民に向け発信している。
以上、

0922_01.jpg

韓国の賃金格差 2015年
 
300人以上
300人未満
時間当たり賃金 ウォン
正社員
30,866
16,143
非正規職
19,824
10,674
 
正社員⇒
100%
52.3%
非正規職↑
64.2%
66.1%
非正規職⇒
100%
53.8%
 

[ 2019年9月22日 ]

 

 

 

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