英国では当初、離脱が予定されていた今年３月２９日に合わせて大手メーカーが相次いで操業を取りやめた結果、４月の自動車の生産台数が半分近くに減った経緯があるだけに、再び、生産が大きく落ち込むのではないかと懸念が高まっている。
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イギリスで生産される自動車の部品はＥＵ各国から、船・列車・トラックで搬入されており、ＥＵ離脱では、即刻、関税も発生し、国境での入管当局のチェックも受けることになる。
そのため、入管の検査を終えるのに、順番待ちで渋滞が発生し、長時間かかることになり、一巡繰りするまで混乱が続くと見られている。特に英仏海底トンネルで陸路運搬されるトラック便が問題となる。

保守政権のボリス・ジョンソン首相はゴリゴリの離脱派だが、保守党内でも離脱強硬派と合意後の離脱派、若干残留派に分かれ、対する労働党はほぼ残留派。
ボリス・ジョンソン氏の弟や親は残留派で、弟は今般ＥＵ残留を支持すると表明して、兄弟葛藤から議員を辞めた。
離脱は２０１６年６月に英国民が選択した結果であり、また２０１７年６月の選挙でも残留派の労働党は過半数を取れず、結果、負け、離脱の再選挙の機会を失い保守政権が続いている。
解散総選挙の可能性はほとんど無く、残るは、強行離脱か、円満離脱かの選択のみ。

一時の感情で何も考えずポピュリスターに扇動され投票したとしても結果がすべて、経済が・消費生活がどうなっても英国民が享受するしかない。英国は野菜類のほとんどをＥＵから輸入しており、離脱後は関税が課せられるようになる。

世界の金融都市「シティ」から、すでに多くの金融機関がベルギーやドイツに欧州本部を移転させ「シティ」の事務所を大幅に縮小させている。ほかの産業の大手企業もしかり。ＥＵから進出している製造業も、多くが撤退を考慮しているという。
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欧州は英ＥＵ離脱問題を抱え、米中は中国の火達磨状態での貿易戦争、日韓では、ボイコットジャパンだけにとどまらず、韓国が執拗に、内外であらゆる手立てで、日本攻撃・２０東京五輪攻撃を続け、日本政府は堪忍袋の緒が切れるか、ヘドが出そうな状態が続いている。

日本は気兼ねして中途半端なやり方では墓穴を掘る可能性がある。中国を見習うべきだ。