アイコン 先の見えない韓国経済見切った学生の日本留学フェア大盛況

 

 

ソウル市江南区内のコンベンションセンター「COEX」で29日開催された日本留学博覧会(フェアが行われ、大盛況だった。
この留学フェアは、社団法人日韓協会が1997年から毎年9月、ソウルと釜山で各一日開催している。
ソウルでは今年57の日本の大学・大学院と35の専門学校・日本語学校などが相談ブースを設け、3080人の相談希望者が来場した。
以上、

日韓の政治関係が戦後最悪に至っているにもかかわらず、どうして日本への留学希望者が殺到しているのか、いくら経済音痴の韓国文大統領も今一度足下を見直すべきではないだろうか。 
側近たちも文大統領にデタラメな発言をさせるなど、自国経済判断の異常者たちばかりになっているようだ。
韓国には古くからある労総と過激な民主労総とがあり、文政権になり民主労総の勢力拡大が著しくなっている。
文在寅氏の大統領任期中に、左派の勢力のメッカ光州において、来年もしくは再来年、文政権対民主労総の正面激突が開始される。

こうした既得権益者の塊である労働組合により、掛け声だけで規制改革は進まず、文政権は金を垂れ流すことだけで、経済と失業問題を支え続けている。
検察改革より、今、重要なのは規制改革であることは企業人だけが直接経営で感じていることだが、反日の歴史清算に加え、検察積弊清算により、経済そっちのけで万全な政権運営を図ろうとしている。次期政権も共に民主党政権になるのが濃厚。
しかし、公正経済は中途半端、今ではサムスン電子はじめ財界寄り姿勢、経済低迷は文政策が拍車をかけ、これでは学生も将来が見えてこないのだろう。

韓国の一流企業に勤めた場合、日本企業よりはるかに厚遇されるが、一流企業以外は日本企業の待遇の方がよくなる。
コネもなく狭き門の韓国一流企業を目指すか、日本企業に入り、韓国の一流企業に厚遇で迎え入れられるかは韓国の学生の努力次第。
大学に研究で残り、米国へ留学すればノーベル賞も期待でき、研究分野次第では超厚遇で米企業に採用される可能性もある。

なお、韓国における直近のボイコットジャパンに関連したアプリやSNSへのアクセスが急減しているという。
興味が検察改革に流れた可能性があるが、検察改革は不正入学のチョ・グク問題を中枢に抱え、文政権がいくら民主労総に対し集会で動員させたところで、保革に関係なく国論を2分する可能性がある。学生次第、文政権が元祖学生運動の先駆者として、現代の学生を押さえ込むことができるかにかかっている。

[ 2019年9月30日 ]

 

 

 


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