サムスン電子は、中国の半導体の西案工場で、１．５兆円に投資により第２期拡張工事に入るとされたが、昨年９月に半導体価格はピークアウト、製品在庫も抱える中、そうした報道を否定している。

韓国内の半導体工場も生産工場も生産調整しており、ディスプレイ工場も液晶ラインを、中国・京東の大型パネル生産により価格競争力で負け、さらに縮小、小型有機ELパネル(OLED)も京東が生産し、中国スマホメーカーへ優先的に納品する可能性があり、同社の優位性は崩れている。大型有機ELパネルはLGと競っているが、国の研究機関と組んだLGの技術力が先行している。

サムスン電子は、

家電は大型TVも含め競争にさらされ、大きな利益を上げるのは困難となっている。

スマホは、米政権のファーウェイ制裁によって漁夫の利から一時的に利益を上げようが、小米、OPPO+VIVOなどの中国勢が台頭してくることから、価格競争力からして一時的に過ぎない。

半導体は、AI＋IOT＋完全自動運転車に向け需要は拡大し続けるが、すでに生産工場も拡大しており、価格の回復は見込めない。

同社はメモリ半導体から価格に左右されない目的半導体であるシステム半導体にシフトしようとしているが、ファンドリーメーカーとして、まず、半導体工場の遊休化を防ぐ対応措置をとっており、自社オリジナルのシステム半導体の大量生産は難しいと見られる。

半導体を生産しない専業のファブレスメーカーの開発力とスタートアップ企業などによる開発素地がいくらでもある米国との戦いとなる。アイデアから開発に当たる米国勢には基本的に戦いにならないと見られる。

センサー半導体はその技術力ですでにソニーを超える画素数を開発している。しかし、それに付随するソフトは一朝一夕には解決できない。自社のスマホには搭載でき、一定のシェアを確保したところで、市場はｽﾏﾎから自動車分野へ急拡大しており、総合力が必要となる。

半導体の３ヶ年に及ぶ高騰により、屋台骨が大きくなったサムスン電子、どの分野で屋台骨を支える利益を稼ぎ出すか、難しい状況に至っている。

今後は利益も考慮する必要があり、むやみに工場建設に着手するわけには行かなくなっている。ましてや、文政権下、タタかれると埃が出る体質(崔順実ゲート事件での贈賄、バイオ社の粉飾決算とサムスン物産の合併問題・・・)、工場を新たに建設するにしても韓国内が最優先されるものと見られる。