日銀景況指数悪化 大企業製造２Ｐ減の＋５、非製造２Ｐ減の＋２１
日銀が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業がプラス５となり、前回６月調査のプラス７から２ポイント低下した。
悪化は３四半期連続。
２０１３年６月以来の低水準で、昨年７月から本格戦争に突入した米中貿易戦争による中国経済・東南アジア経済の減速懸念が産業界に一段と拡大している。
DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。米中摩擦への懸念から生産用機械などが悪化したほか、原油安で石油・石炭製品が急速に冷え込んだ。３ヶ月後の見通しはプラス２で、足元から一段と低下した。
大企業非製造業の業況判断DIはプラス２１となり、前回調査から２ポイント低下。
悪化は２期ぶり。先行きはプラス１５と一段と落ち込む見通しで、宿泊・飲食サービスを中心に、１日からの消費税率引き上げの影響を懸念する声が上がっているという。
また、日韓関係の悪化に伴う訪日韓国人観光客の減少も影響してきている。
[ 2019年10月 1日 ]
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