アイコン 8月の景気動向指数▲0.4Pダウンの「景気悪化」99.3 平成27年=100

 

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内閣府が発表した今年8月の景気動向指数によると、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として99.3となり、前月より▲0.4ポイント、低下した。
指数の低下は2ヶ月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景に、企業の生産の低迷が続いていることが主な要因。
この結果、指数の動きから機械的に導かれる基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正された。
景気判断が「悪化」となるのは今年4月以来、4ヶ月ぶり。

一方、政府の公式な判断を示す「月例経済報告」では、景気全体としては「緩やかに回復している」という判断を続けていて、景気動向指数の判断との違いが再び鮮明になった。

消費税率10%への引き上げでこれまで国内景気を下支えしてきた個人消費が落ち込むのでないかと懸念されることから、今後の景気の動向が注目される。
以上、

就業者の実質可処分所得を増加させないアベノミクス。以前から仕事持ちの人たちにとっては単に忙しくなっただけかもしれない。僅かに上がった報酬は税や社会保険料はたまた値上げの物価高で取り上げられてしまった。空前の利益を上げてきた企業、すでに儲からない事業の切り捨ても始まり、リストラが始まっている。企業は空前の内部留保を溜め込み潰れないだろうが、就業者はいとも簡単に切り捨てられるすばらしいアベノミクス。

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[ 2019年10月 7日 ]

 

 

 

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