アイコン 総務省 18億円のセキュアゾーン開発 一度も使用せず廃止

 

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総務省が、サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、約18億円をかけて開発した国の情報管理システム、運用から2年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かったと報道されている。

4年前の2015年、日本年金機構から年金加入者の名前など個人情報が流出したことをきっかけに、国は各省庁の情報システムを集約したネットワークの中に「セキュアゾーン」と呼ばれる、より安全性の高い機能を設けた。

この機能は約18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から2年間一度も使われていなかったことが分かった。

インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったという。
維持費もかかるため、今年3月にすでに廃止したということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしている。

総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としている。
以上、異常

警察や検察でもあるまいし、検査を受けている最中でコメントできないとは、奈良の化け猫の回答か。
 

[ 2019年10月 8日 ]

 

 

 

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