インドの自動車市場の成長が悪化し始めたのは昨年の第４四半期（１０～１２月期）から。
米中貿易戦争によって世界景気が鈍化し、インドも直撃弾を受けたことに加え、最近いわゆる「影の銀行」と呼ばれる非銀行系金融会社が相次いで破産し、金融危機が重なって消費が冷え込んでいる。

また、最近インド政府が完成車に適用する安全と環境規制を強化したことで、自動車価格の引き上げが避けられなくなり、需要の萎縮が来年まで続く可能性が高くなっている。

＜現代Ｇのインド投資＞
インドの自動車市場が揺らいだことで、現代・起亜自も非常事態となっている。
現代・起亜自は２０１７年３月、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）韓国配備に対する中国の報復措置以降、中国で苦戦すると、中国の次に人口が多く成長潜在力の大きいインドを「ネクスト・チャイナ」として目を付け、同地域に多額の投資を行ってきた。

現代自動車は、インド・チェンナイ第１、第２工場が稼働中で現在、年生産キャパ６５万台を、今後７５万台水準まで拡大するため増設に７００億ルピー（約１０５０億円）を投じる。

起亜自動車も今年、インドのアンドラ・プラデシュ州に年産３０万台規模の初の工場を完工し、稼働を開始した。（年産キャパ３０万台の工場投資は１０００億円以上必要）
現代・起亜自は、今年発売した新車のうち一部をインドで最初に発売し、現地市場攻略に力を注いだ。
起亜自は今年６月、小型スポーツ用多目的車（SUV）セルトスをインドで、世界で初めて公開し、現代自は軽自動車級の小型SUVベニューを国内に先駆けてインドで発売した。

中国での不振が続く中、インドまで成長が腰折れし、現代・起亜自は低迷している海外販売実績をなかなか回復させられずにいる。

＜韓国と世界販売＞
現代自の場合、今年に入り９月までの韓国内の販売台数は５４万７４３５台で、前年同期比で４．１％増加したが、海外での販売台数は２６８万３６９７台で▲５．４％減少した。このため国内・海外合わせた世界販売台数も３２３万１１３２台で▲３．９％減少した。

＜チェンナイ工場・生産一時中断＞
今年に入って８月までの現代自のインド市場での販売台数は、ベニューなど新車を発売したにもかかわらず３３万６９２２台で、前年同期比▲７．５％減少した。
現代自は下半期に入ってインドでの販売台数が大幅に落ち込むと８月に在庫削減のためにチェンナイ工場の稼働を一時中断した。

インド市場の低迷が長期化するという懸念が増大し、現代・起亜自をはじめインドに進出している完成車メーカー各社はさらなる構造調整を考えなければならない状況に追い込まれた。

今年４月以降、インドの自動車業界は約３５万人の労働者を解雇するなど構造調整を本格化させているとし、現代・起亜自も新車を発売したにもかかわらず、需要不振とインドのルピー切り下げなどの影響で、可視的な業績改善は容易ではないだろうと話している。
以上、

＜世界一新工場持ちの現代Ｇ＞
起亜自動車：２０１６年９月、メキシコ工場完成　年産キャパ３０～４０万台
現代自動車：２０１６年１０月、中国・河北滄州工場完成　年産キャパ３０万台
現代自動車：２０１７年７月、中国・重慶工場完成　年産キャパ３０万台
現代自動車：２０１９年２月、ミャンマーにセミノックダウン工場完成　初年度１万台
起亜自動車：２０１９年２月、インド・アンドラプラデシュ州工場完成　年産３０万台

現代自動車：２０１９年７月、インド・タミルナド工場、１０億ドル追加投資決定
ＥＶ生産も
２０１４年９月、現代自動車はソウル新本社建設のため韓国電力の跡地約８万平方メートルを時価評価の３倍の１０兆５５００億ウォン（当時のレートで約１．１兆円）で購入した。高価格購入については国に還元するとした。計画では５００メートル超えの超高層本社ビルを核に複合施設を総投資額５０００億円で開発すると発表していた。しかし、それ以降、経営環境の雲行きが怪しくなり、最近では投資ファンドと組み建設に当たると発表し、２０２２年完成予定の建設計画は大幅に遅れている。実際、本社ビル建設どころではない・・・。現代自動車はその後の決算で、当土地購入に当たり、時価評価とのギャップを損金計上したのかも不明。

この間、工場も世界各国に造ってきたものの、世界での総販売台数は伸びていないどころか落ちている。
韓国・蔚山には１６０万台キャパの世界最大の工場を抱え、世界一屈強な労働組合も抱え、それでも利益が出る現代自動車の利益構造はすごいの一言。