アイコン 沖縄県知事受託業社と会食問題その2

 

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1社ありきの応札

県は有識者の意見を聞く『万国津梁会議』で、会場設営、委員の日程調整などを担う業務の公募を4月12日に開始した。5月10日に締め切り、共同企業体1社のみからの応札を認めた。
自民党側は『知事が親しい関係者に委託したか、職員が知事の意向を忖度したか公金支出のあり方として問題だ』としている。


 

沖縄県議会7年ぶり3回目の百条委員会の設置になるか

自民党は、玉城デニー知事の重要政策『万国津梁会議』支援業務を受託した企業団体の中心的な業者と全国各地で知事が講演等を行う『全国トークキャラバン』の受注業社の沖縄事務所の住所が同一で、ともに知事の政治活動の支援者が関わっていると指摘。2400万円超の公金を受託している同事務所の代表番号が携帯の電話番号とのことに驚きを隠せない様子だ。

また受注業者の事務所に実態がない疑いを問題視し、『県議会で百条委員会を設置を設置して真相究明すべきだ』と地方自治法に基づき強力な調査権がある百条委設置にも言及。今後予定されている常任、特別委員会でも追及する構えだ。

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https://www.sankei.com/

[ 2019年10月 9日 ]
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