８月の機械受注統計 民需▲２．４％減 外需は２１．３%増／前月比
内閣府が発表した「機械受注統計」によると、主な機械メーカーが８月に国内の企業から受注した金額は、変動の大きい船舶と電力を除いて８７５３億円で、前月を▲２．４％下回り、２ヶ月連続減となった。
(船電除く民需：前月比５月▲７．８％、６月＋１３．９％、７月▲６．６％、８月▲２．４％)
機械受注総額の動向をみると、令和元年７月は前月比０．１%増の後、８月は同１１．８%増の２兆６,３１９億円となった。
需要者別にみると、
民需は前月比１５．０%増の１兆２,４８６億円(船電含む)、
官公需は同３６．８%増の３,７４４億円、
外需は同２１．３%増の９,７５７億円、
代理店は同２．５%増の１,１９１億円となった。
民間設備投資の先行指標である「(変動の高い)船舶・電力を除く民需」の動向をみると、令和元年７月前月比▲６．６%減の後、８月は同▲２．４%減の８,７５３億円となった。
民間設備投資(船電除く)の内訳は
製造業は同▲１．０%減の３,８０２億円、
非製造業（除く船舶・電力）は同▲８．０%減の４,７７３億円となった。
「非製造業」では、建設業で建設機械が減ったほか、情報サービス業でコンピューターが、卸売・小売業でクレーンなどの運搬機械がそれぞれ減少した。
これについて内閣府は、これらの業種の減少は前月に受注が増加した反動が主要因で、内需は引き続き堅調だとしている。
以上、
[ 2019年10月10日 ]
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