アイコン 韓国 アフリカ豚コレラ14例目 坡州、金浦、漣川の豚全処分へ 先手

 

 

農林畜産食品部は11日、漣川郡新西面で9日に14番目のアフリカ豚コレラが追加発生したことによる対策として、漣川にいる肥育豚の買い上げを推進した後、残りの豚を全て予防的殺処分措置することにしたと明らかにした。
先月17日に続き漣川で2番目の発生が確認され、一週間は小康状態を見せていた状況から、アフリカ豚コレラが追加で発生したものであるため、特段の処置が必要だと農食品部は説明した。
農食品部の関係者は「状況が厳重だと判断し、専門家の意見を集めた。
専門家は発生初期であり、地域的に京畿北部の接境地域にだけ発生が集中していることを考慮すると、ウイルス拡散を防ぐために漣川地域全体に対する買い上げ・殺処分措置が必要だという意見を出した」と説明した。

農食品部は4日、京畿道坡州、金浦と発生農家の半径10キロメートル以内の漣川地域のすべての飼育豚に対する買い上げ・殺処分決定を下している。当時、対象から外れた残りの漣川地域の豚農場が今回の買い上げ・殺処分の対象に含まれた。

農食品部のキム・ヒョンス長官は、この日開かれたアフリカ豚コレラの状況点検会議で、「発生農場に対する殺処分は今朝終わったが、これまでの発生の様相と漣川の特性を考慮すると、漣川地域は非常に危険な状況だ」とし、「漣川近隣の高陽や東豆川、楊州、抱川、鉄原地域の防疫に万全を期すべきだ」と話した。

農食品部の関係者は「漣川は2回目の発生なので、坡州などの事例と同じく追加発生の可能性がある。漣川から追加拡散すれば、40万匹の豚がいる京畿道抱川や江原道鉄原などが危険になる可能性がある」と話した。
漣川では10月2日、非武装地帯のDMZ内で感染イノシシの死骸が見つかり、ヘリで、DNZ内での拡散防止用薬剤空中散布を行うなど、当局は懸命の防疫活動を展開している。
以上、
アフリカ豚コレラ、鳥インフル、口蹄疫など、今後、日本に脅威を与える可能性が高い。

現在、日本で拡散し続ける「豚コレラ」、初期対応が、初発症地を管理監督する岐阜県と日本政府=農水省のいい加減な対応により感染を拡大させ続けさせている。初期対応がいかに難しく、日本政府の常套句である「緊張」して取り組まなければ、こうした結果になる見本となっている。発生から1年、拡大しきり、9月、口蹄疫を経験した宮崎県の新大臣が誕生してやっとワクチン投与を決定している。2018年10月に農水大臣を入れ替え、派閥優先のわけのわからない人物を大臣に起用した安倍首相にも問題がある。

 

2018年 韓国の17行政区別 豚飼育農家数と頭数
 
行政区
農家数
頭数
1農家当り
頭数構成
1
ソウル特別市
 
 
 
 
2
釜山広域市
36
6,257
174
0.1%
3
大邸広域市
5
9,645
1,929
0.1%
4
仁川広域市
31
31,353
1,011
0.3%
5
光州広域市
3
6,419
2,140
0.1%
6
大田広域市
10
1,121
112
0.0%
7
蔚山広域市
10
28,945
2,895
0.3%
8
世宗特別自治市
 
 
 
 
9
京畿道
877
1,761,424
2,008
17.3%
10
江原道
166
422,500
2,545
4.2%
11
忠清北道
266
592,806
2,229
5.8%
12
忠清南道
915
2,148,996
2,349
21.1%
13
全羅北道
507
1,215,603
2,398
11.9%
14
全羅南道
716
1,088,232
1,520
10.7%
15
慶尚北道
482
1,201,562
2,493
11.8%
16
慶尚南道
601
1,118,163
1,861
11.0%
17
済州島
284
553,872
1,950
5.4%
 
4,909
10,186,898
2,075
100.0%

 

[ 2019年10月12日 ]

 

 

 


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