アイコン 韓国 李洛淵首相の辞任説浮上 次期大統領支持率NO1

 

 

韓国の夕刊紙、文化日報は、李洛淵首相が訪日後に辞任すると報道し、訪日後の韓国内での日程を調整していると報じた。
韓国国務総理室の李錫雨公報室長は15日、李洛淵首相が来週の訪日後に辞任するとの韓国メディアの報道について「事実ではなく、全く根拠がない」と否定した。
14日に開かれた文在寅大統領と李首相の週例会合で辞任に関する内容は取り上げられておらず、訪日後の李首相の日程も変更はないと説明した。
 李氏は「即位礼正殿の儀」に出席するため今月22~24日の日程で日本を訪問する。
 国務総理室の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「訪日後から11月末まで予定されている日程に変更はない」と説明した。
以上、

<文大統領との確執>
文大統領と李洛淵首相の確執は、今年1月20日の会議で文大統領が李洛淵首相らを叱責したことに始まる。
文大統領は、2018年10月30日の大法院における元徴用工問題に対する日本企業の賠償金支払確定判決における対日対策を李洛淵首相に丸投げし、急浮上した李洛淵首相。

李首相は、12月までになんらか国内で対策を講じると公表し、学者など知識人たちを集め、対策を協議してきた結果、韓国内の関係企業と政府で対処し、任意に日本企業に拠出してもらう案を捻出した。

その案を1月20日に会議で提案したところ、文大統領から、「まだ裁判があっているのに何を考えているのか」と罵倒され、その後一切、会議で対日対策案が論議されなくなったという。

一方で、日本政府は昨年12月までに何も韓国側から対策案が発表されず、1月8日、1ヶ月以内の回答を求めた1965年協定に基づく協議開催要請、こうした韓国側の事情から1ヶ月後の2月9日までになんら回答することは無く、日本政府は韓国政府から無視された形となった。

それは5月18日に日本政府が1ヶ月の回答期限を切り、次の段階の協議会設置を韓国政府に要請、
これも韓国側から無視され、6月19日には第3国による協議会設置を韓国政府に要請した。しかし、これも韓国政府に無視されたままになっている。

この間の6月18日、康京和外相は、日本側に対し1対1での解決案を提案(韓国の関係企業の日本の関係企業とで賠償金を支払う案)を行い、日本政府から、話にならないと拒絶されていた。

それに加え、韓国政府は「2対1(韓国企業と韓国政府および日本企業による賠償金支払い)」を提案したとされるが、韓国の大統領府はこれを完全否定している。

韓国の文政権は、日本政府に対して人脈が無く、少しあっても昭和天皇の息子は謝れと述べたり(文喜相国会議長/与党の共に民主党)、唯一残っているのは東亜日報記者時代に東京特派員を務めた経験がある李洛淵首相だけとなっている。

李首相は天皇陛下の即位式への参列が決定しており、短時間の安倍首相との会談も予定されている。

李洛淵首相(66歳)はソウル大法学部卒、卒後東亜日報に入社、同社の国際部長時代に金大中大統領に見出され、2000年の総選挙に出馬し初当選、これまで当選を続け、国会議員を続けている。2005年にはハンセン病患者に対する補償で、台湾・韓国が補償から除外されたことから善処して欲しいと安倍首相(当時官報長官)に直接要請し、安倍首相は次年度に要請に応えている。
こうした流れから、学生運動・市民運動圏出身の生態系から出てきた共の民主党の有力議員たちとは異なり異色の存在でもある。

韓国の文政権・大統領府は教条主義の北朝鮮愛や反日歴史清算派ばかりであり、李洛淵首相は相当疲れているものと見られる。
太陽政策による北朝鮮愛の金大中氏は親日でもあった。その後継者が李洛淵首相ということになろうか。

また、文大統領の後継者と目されていた大統領の最側近だった慶尚南道の金慶洙知事は世論操作で有罪判決(地裁)を受け、その候補から外れ、そこに文大統領が浮上させたチョ・グク氏もまた、法相任命を強行したものの不正だらけで35日間で辞任、次期大統領の有力候補が見当たらなくなっている。

そうした中、李洛淵首相は、次期大統領としての人気度は高く、その支持率ではほかを圧倒している。ただ、李首相は共に民主党の内実から、そこまで望まないだろう。
首相を続けるかは本人しだい。火のないところに煙は立たない。

[ 2019年10月16日 ]

 

 

 


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