文政権にとっては、景気低迷や日本との貿易戦争、北朝鮮が南北協議に応じないことなどに加え、曺氏の辞任もさらなる重しとなった。
文大統領は、曺氏の親族が金銭疑惑などで司法当局の捜査を受けているにもかかわらず、同氏の法相任命を９月９日に強行。
曺氏が自身の影響力を利用して娘を有名大学に不正入学させたとの報道に学生らが反発し、抗議デモは大学のキャンパスにも広がっていた。
文氏の支持率は２０１７年５月の就任時には８０％を超えていた。それは朴大統領が青瓦台の影武者なっていたオカルトの崔順実ゲート事件で弾劾を受け、その反動から、野党の文在寅氏が大統領選で圧勝した。しかし、朴前政権の反動の良薬も経済を悪化させ効果もなくなり、韓国でも不正宝庫・タマネギ男と揶揄されたチョ氏の法相任命を強行し、化けの皮がだんだん剥がされてきている。

＜リアルメーターは・・・＞
一方、政権に対してゴマ摺り棒を持ったリアルメーターは、１４～１６日に全国の成人１５０３人を対象に実施した世論調査で、文在寅大統領の支持率は、前週に比べ＋４．１ポイント上がった４５．５％となり、２週連続の下落から上昇に転じたと発表した。不支持率も▲４．５ポイント下落した５１．６％だった。
リアルメーターの数値は、政権には弱く、ブレは大きく、当てにならないようだ。それも調査依頼会社に対して、忖度した数値を意図的に発表しているのだろうか。忖度していつも調査をかけてもらい金をもらった方が経営になると思っているのだろうか。

韓国メディアの報道自体もガセネタ記事やヤラセ報道も多く信用ならない。
しかも、文大統領でさえ、９の悪材料を無視して1の情報により経済は回復基調にあり好調宣言する次第。その火消し役を韓銀総裁が金利を下げることでその役割を果たしている。
大統領府が良いことばかりを報告して、文大統領に原稿を読ませているのか、文大統領自らが１点でも良いことがあればそれだけを報告せよとしているのか、経済音痴にしてもゴマ摺りスタッフしか置かず、手が付けられない。