アイコン 9月のコンビニ売上高▲0.2%減、客単価▲1.6%減の642円

 

 

日本フランチャイズチェーン協会は、9月の売上高等の調査内容を次のとおり発表した。
9月は、全国的に平均気温が高かったこと等から、冷やし麺等の調理麺、アイスクリーム、飲料等が好調に推移したものの、昨年(2018年10月)のたばこ税増税前の駆け込み需要の反動を受け、全店・既存店ともに売上高が前年を下回る結果となった。なお、調理パン、冷凍食品、サラダ等も好調に推移した。

<店舗売上高は>
全店・既存店はともに2ヶ月ぶりのマイナス
9月の全店ベースの店舗売上高(税別)は、前年同月比▲0.2%減の9,354億27百万円。
既存店ベースでは、▲1.1%減の8777億79百万円だった。

<店舗数は>
店舗数は、前年同月比248店舗増、0.4%増の55,711店舗。

<来店客数は>
来店客数は、全店は4ヶ月ぶりのプラス・既存店は7ヶ月ぶりのプラスとなった。
全店ベースの来店客数は1.4%増の14億5560万3千人
既存店ベースでは、0.6%増の13億8461万6千人

<客単価は>
平均客単価は、全店・既存店はともに11ヶ月ぶりのマイナスとなった。
全店ベースでは客単価(税別)は▲1.6%減の642.6円
既存店ベースでは、▲1.6%減の634.0円

<売上高の商品構成は>
商品構成比および前年同月比(既存店売上高ベース)は、
日配食品:36.1%、0.2%増
加工食品:27.1%、2.2%増
非食品 :31.1%、▲6.2%減
サービス:5.7%、6.3%増
合計  :100%、▲1.1%減
本調査の対象・・・・・JFA正会員コンビニエンスストア本部7社のセイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンのデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン
以上、

少子高齢化、人口減少、過疎化により、コンビニの成長はそれほど期待できないものになっている。
セブンが未開発県に出店攻勢をかけたが、ほかの既存店との競合もあり、出店したから儲かるというこれまで図式は通用しなくなってきている。それほど、セブンに対抗してほかのコンビにも開発力を増し、独自色も打ち出してきている。
人手不足も深刻で近くのローソンでは、昼間はパートの主婦たちが、夜はスリランカ人が対応している。
最大手のセブンは21,010店舗(19年9月末/全コンビニ数の37.7%)だが、人手不足も深刻で、試験的に10%にあたる店舗で24時間営業を休止するという。本店(各管轄部署)で人材も募集し、手当てしているが、都市部ではバイト生の賃金も高騰し、粗利益率や採算性を考慮すれば、高額での採用は困難でもあり、人手不足は深刻、経営者が深夜まで店頭に立ち苦労している。

セブンHDは、傘下の百貨店の多くを潰し、スーパーも撤退気味、コンビニを核とした事業だけでは先々が思いやられる。欧州等への出店はなく、東南アジアで茶を濁している。
月でも出店するのだろうか。
現経営陣はマクドナルドの原田方式で利益を出すのは簡単だろうが、その先が見えてこない。
 

[ 2019年10月22日 ]

 

 

 


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