アイコン 米ボーイング社 業績悪化続く MAX機墜落事故受け生産大幅減 赤字ではない

 

 

米航空機最大手のボーイング社は23日に発表した7~9月までの決算では、売上高は前年同時期比▲21%減の199億ドル(2兆15百億円)、最終的な利益は半減、▲51%減の11億67百万ドルだった。

主な減少要因は、昨年10月のインドネシアと今年3月のエチオピアで、MAX機が2度の墜落事故を起こし、世界の運航停止に追い込まれ、航空機の生産調整により、期間中の3ヶ月間に納入した航空機の数は前年同期の190機から62機に落ち込み、大幅な生産調整に入っていることによるもの。

737MAX8を巡っては、事故後の調査で機体の傾きを制御するシステムの不具合が確認されていたが、先週になってボーイングが2016年の時点で、専従のパイロットから不具合を指摘され、把握していたにもかかわらず当局に報告していなかった疑惑が明らかになり、さらに厳しい目が向けられている。

ボーイングでは737MAX機の運航再開に向けてシステムの改修などを急ぎ、年内には再開の認可を得て来年中に航空機の生産数を事故前の水準に戻したいとしているが、認証機関の米連邦航空局(FAA)との軋轢も明らかになっていて、先行きは依然、見通せない状況。
(FAAとボーイング社は癒着しており、今回の問題でFAAは批判にさらされ、癒着関係を解消している。ただし、今のところ。)
以上、

今回の問題で、中国やカナダなど多くの国が運航停止を発表する中、FAAはボーイング社と共にマニュアルどおりに運航すれば問題ないとして、米国では最後まで飛ばそうとした。それを止めさせたのはトランプ大統領の停止発言だった。

こうしたことから、FAAは信用を失しており、FAAが再飛行の認可を出しても、各国の当局の認可が必要とされている。
特に、MAX機の大量購入済みと大量の予約をしている中国は、米国が開戦した貿易戦争にあり、ファーウェイの条件付輸出禁止制裁もされており、11月からはそれも全面禁止になることから、成り行きしだいでは、ボーイング機の認可を遅らせる可能性がある。そうなれば、近隣国が認可してもMAX機は中国への乗り入れができず、損害金が発生する。
貿易戦争で和解しなければ、ボーイング゜とファーウェイは中国の取引材料になる。

世界の航空会社では、すでに運航停止による損害や、納品遅れによる損害が莫大に発生しており、中国の航空会社2社は、ボーイング社に対して損害賠償請求を行っている。
今回の決算にどれほど、そうした損害金の引き当てがなされているかは不明。
ボーイング社は、長距離飛行機や中距離飛行機の製造販売は続けられており、また軍需企業でもあり、戦闘機などの開発・製造も行っている。
そのため、売上高は20%程度の落ち込みで済んでいる。

[ 2019年10月24日 ]

 

 

 


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