アイコン 豚コレラのワクチン投与開始 11県で投与へ

 

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10月25日、岐阜・愛知・三重・福井・石川・富山の6県の養豚場の豚に対して、豚コレラのワクチン投与が開始された。投与完了までには1ヶ月を要するという。

長野・群馬・滋賀・埼玉の4県は26日以降、静岡県は手続き完了後開始される。結果、投与は中部・北陸・関東の11県で行われる。

家畜伝染病「豚コレラ」が発生している岐阜など6県は25日、感染拡大防止のため、豚へのワクチン接種を開始した。

国内では2006年4月に予防的な接種が中止されて以来、13年ぶり。

国内の豚飼育数は約900万頭、うち豚コレラ汚染県の100万頭余りに投与することになる。

岐阜県で昨年9月9日に発生が確認された豚コレラ、岐阜県と農水省の初期対応のまずさ、責任の擦り付け合い、安倍首相の派閥最優先のお飾り農水大臣の任命により、リーダー不在のまま、対策が後手後手になり、拡散し続け、やっと9月、宮崎県で口蹄疫を経験した江藤議員が大臣に就任、これまでに拡散し続け、手の施しようもない状態になっており、やっと、ワクチン投与を決定、拡散を防止する策に転じた。

ただ、すべての豚に即効性があるとは限らず、早期の完全終息につながるかは見通せない。初回の接種を終える見通し。

経営再開に向けて準備中の岐阜県の養豚農家は「ワクチンはお守りにはなる」と評価しつつ、「もっと早くやってほしかった」と国の対応の遅さを批判した。

宮崎の口蹄疫では、初期対応のまずさが政権批判につながったが、豚コレラの場合、自治体や農水省・政府批判は完全にスルーしている。それでも宮崎県だけの封じ込めに成功し、収束させた。

豚コレラのワクチン投与では、完全収束してから、1年間は輸出できない。

すでに最初の感染から1年1ヶ月を経過し、感染直後から、九州や中国・四国・東北・北海道のブランド豚など含む日本産豚の輸出はできない状態となっている。

致死率100%、ワクチンなしの「アフリカ豚コレラ」が侵入してきた場合のことを考えれば、日本の役所の初期対応できない防疫体質・防疫体制にはぞぉっとする。

[ 2019年10月25日 ]

 

 

 

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