韓国の航空業界は、ボイコットジャパン・NOジャパンにより、ドル箱だった日本路線が急減して韓国の航空業界の経営状況が急悪化し、系列会社のチェジュ航空が４～６月期に赤字を出すなどアシアナ航空を買収するための資金が不足するという指摘に対しても、愛敬グループは積極的に反論している。

愛敬グループは「航空業は資本力が十分だからといって経営できる事業ではない」とし、「実際にグローバル航空産業の主要Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）はほとんどが航空会社の間で行われている」と説明。また、「短期収益率を追求するより、航空業の定期的な見通しを共有するためにストーンブリッジキャピタルと共にアシアナ航空買収を進める」という立場を明らかにした。
これはアシアナ航空をめぐり競争するＨＤＣ現代産業開発－未来アセット大宇コンソーシアムを間接的に攻撃したと分析されている。

証券業界は、アシアナ航空の買収に必要な資金調達規模を１兆５０００億～２兆５０００億ウォン（約１４００億－２３４０億円）と推定している。旧株取得代金（４５００億ウォン）と新株発行額（８０００億ウォン）、経営権プレミアムと子会社の価値を反映した金額となっている。
以上、

アシアナ航空の３３．４７％を所有する朴三求率いるクムホ産業（錦湖産業）
アシアナ航空は、１９８８年のソウルオリンピックに合わせて設立された。
アシアナ航空の売却は、機内食騒動に見られるように経営不振が表面化、自主再建を目指したものの、大韓航空同様文政権から切られ(政府系の産業銀行が、経営を息子へのバトンタッチでの自主再建を拒否)、身売りすることで決定している。
(韓国政府は、大韓航空の大株主の国民年金に対して、趙亮鎬会長の再任を株主総会で否決させ、趙亮鎬会長は激怒、１ヶ月もせず米国で死亡した。文在寅氏の積弊清算では、無実だと主張して旧政権の重鎮たち３人が自殺している。)

錦湖グループは、これまでに兄弟でグループ分割し、錦湖アシアナグループと錦湖石油化学グループとは現在別グループになっている。
錦湖アシアナグループはリーマンショックの２００９年に一度経営破たんし再建された会社。このときに横浜ゴムと技術提携していた錦湖タイヤも経営破たんし、既に中国のタイヤメーカーに売却されている(横浜タイヤの技術が中国タイヤメーカーに移転したということにもなる)。

アシアナ航空グループはボイコットジャパンにより赤字拡大、売却額もその分、減額しているものと見られる。
現在、文在寅大統領に近いイースター航空も身売りに出されている(創業者は元々ともに民主党の国会議員だった)。

ハブ空港になっている仁川空港を持つ韓国の航空会社の身売り、しかし、海外勢が買収にどこも参戦していない。
海外勢が買収に参戦しなかったのは、
韓国GMやルノーサムスン、現代自動車に見られる労働組合問題、
(労働争議のほか、内部告発が当たり前の韓国企業の組合や従業員)
韓国経済の低迷(半導体で持っている経済)
韓国のLCC会社の乱発、既に６社あり、今年にも２社新たに誕生する予定。
文政権により海外勢への売却禁止?、法律で決まっているのかもしれない

文政権になり韓国の魅力がなくなったようだ。
中国とは、THAAD問題で制裁を受け、何もいえないまま、「３不の誓い」を表明したものの相手にされず、ギクシャクしたまま。
劇的な抱擁シーンがなされた２０１８年４月２７日の南北首脳板門店会談、今では北朝鮮からも相手にされず、太陽政策のシンボルとして韓国・現代が建てた(北朝鮮の)金剛山のホテル等観光施設を取り壊すぞとまで北朝鮮から通告されている。
米国からは、日韓GSOMIA協定の破棄を日本へ通告したことから激怒され、駐留米軍経費負担を大幅に引き上げよと牽制球を投げられっぱなし。
日本とは、周知のとおり。
ロシアは、ロシア機の７．２３竹島領空侵犯飛行で、ロシアが謝罪したと大統領府が報道させ、ロシア政府が激怒、ロシアからは謝罪の一言もなく、逆ギレされてしまった。ロシアは最近も韓国の防空識別圏内へ爆撃機や最新戦闘機の編隊を飛行させ涼しい顔をしている。
６ヶ国協議の相手国５ヶ国のどこの国も相手にしてくれなくなっている。
文政権が北朝鮮の核容認者を重鎮・スピーカーとして置いて置く限り、欧州からも嫌われている(文正仁大統領特別補佐官のこと)。

問題のすり替え、居直りは世界一上手な国。
ひょっとしたら２０万人ともされている世界への整形美女の売春婦輸出、その隠蔽のために人権問題に絡め元慰安婦問題を取り上げ続けているのかもしれない。