アイコン モビリティカー(超小型車)の普及に補助金10万円検討

 

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国は車両メーカーに大騒ぎさせてモビリティカーを開発させたが、この間、いつものようにほったらかししてきたモビリティカー。やっと高齢者の重大事故が相次ぎ、普及に乗り出すという。
あれほど開発競争させながら、現在ではセブン店の一部に置かれているだけだ。
国の政策に踊ると後々ろくなことはない。

経産省は、自動車メーカーが開発を進めている二人乗りの「モビリティカーこと超小型EV(電気自動車)」について、購入時の補助金支給を検討している。

高齢者の運転による深刻な交通事故や過疎化を背景にした地方の公共交通衰退が社会問題となる中、扱いやすいモビリティカーは安全性が高い新たな移動手段として期待される。

経産省は、導入費用を支援して普及を促す狙い。補助額は最大で十万円程度となる可能性もある。

モビリティカーは、小回りが利き、運転しやすく、速度も必要以上には出ない設計。運転には普通免許が必要となる。

現在の道路運送車両法の保安基準では、限られた条件下でのみ公道での走行が認められているが、本年度中には公道を自由に走行するための新たな基準緩和を国交省が示す見通し。

日常の買い物や訪問巡回など近距離の移動で需要が見込めるほか、大事故の回避につながるとして期待される。
ただ、トヨタ車体の一人乗りモビリティカー「コムス」の場合で最低価格が約八十万円となるなど、値段の高さが普及が進まない一因となっている。
モビリティカー全体の累計販売台数は約1万台にとどまる。

経産省は、従来のEVやプラグインハイブリッド車(PHV)など環境負荷の低い車種を対象とする現行の購入補助金制度の活用を検討する。
具体策は今後詰めるが、EVと同水準とした場合、購入補助金は一回の充電で走行できる距離によって計算され、数万円から十万円程度となる。

経産省はEVやPHVへの補助金分も含め、来年度予算の概算要求に200億円を計上している。
各メーカーも新たな商機として超小型EVを巡る動きを活発化させている。
トヨタは20年冬に新モデルの発売を予定する。最高時速は60キロで一回の充電で約100キロ走れる。販売価格は未定。
日産は前後の席に二人が乗れる「日産ニューモビリティコンセプト」を使ったカーシェアリングを横浜市などで実施。
ホンダも開発中。

<モビリティカー>
乗車定員f1~2人、
軽自動車よりも小さいEV。
低速で小回りが利くため安全性が高い。
走行距離は短く、買い物などで頻繁に乗る近距離移動に適している。
国交省が2013年、最高速度や走行領域の限定といった条件を付けた上で安全基準を一部緩和し、公道を走れる制度を創設した。原付車に分類されるケースもある。

問題は安全装置、暴走運転前後防止機能、各種センサーによる安全装置など付ければ付けるほど価格は上昇する。高齢者に普及させるには、年齢補助金も加算させるもっと大胆な補助が必要ではないだろうか。
公道を走る以上問題は発生する。
安全装置については完全自動運転車レベルにいくらかでも近づけたモビリティ車両の開発が望まれよう。
経産省の官僚体質での考え方では打ち上げ花火でまた終わろう。

↓トヨタの「コムス」(左)と20年冬販売予定車
1111_01.jpg
 
日産のコンセプトカー(左)とホンだの開発中のモビリティカー
1111_02.jpg

 

[ 2019年11月11日 ]

 

 

 

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