アイコン 韓国 日本企業資産売却処分のXデイ近づく 23日に日韓GSOMIA失効

 

 

韓国の文大統領は10日、与野党代表者会議で、「GSOMIA問題のようなケースは、原則に基づいてやるべき問題だ。日韓問題は国会が共に力を合わせてくれれば(日本との交渉で)助けになるだろう」と述べ、
また、「大法院判決を尊重し、(日本の輸出規制問題などに対応)しなければならないと思う」
「日本の対韓輸出規制措置の解除がなければGSOMIA延長もない」という政府の従来の見解をあらためて強調した。
さらに、「米朝会談が決裂するなどしていたのだったら、(韓国政府はさまざまな)措置を取っただろうが、米朝会談が行われ、米国が足並みを揃えて欲しいと言ったので、ここまで来ることになったものだ」と語った。
以上、

「米国が足並みを揃えて欲しい」と言ったので、足並みを揃えているようだが、北朝鮮核に対し国連制裁がある中、それに加え米国が個別制裁する中、韓国文政権独自に何ができるというのだろうか。

元徴用工判決は、司法の独立どころか、文氏自らが大法院の長官に2017年9月、左派系判事たちが作ったウリ法研究会の元会長を大法院の長官に、田舎の春川地裁所長から大抜擢し、裁判所機構全体の要職にウリ法研究会メンバーを配置させ、自らの色に染め上げさせ、司法を掌に乗せ、確定判決を出させた裁判に、文氏自らは大満足しているようだが、相手あってのものだ。

こうした発言をなすこと自体、確定判決に基づく日本企業資産の売却許可日が近づいていることを示唆しているようだ。
11月23日には日韓GSOMIAの破棄日到来、
5月1日、2018年10月30日の元徴用工確定判決に基づき、日本製鉄の韓国資産に対した差し押さえ資産の売却許可を大邱地裁浦項支院に申請している(差し押さえは1月8日)。
(通常、半年もかからない)

Xデイ、差し押さえ資産の売却許可・換金処分許可決定

Xデイの日本製鉄に続き、三菱重工、不二越の韓国資産の処分が続く・・・
換金処分が許可された場合、日韓関係は破局を迎える。

左派の文政権としては、原則論に基づき粛々と法を行使させ、一方で市民運動家たちの巣窟となっている大統領府は、国民に対してボイコットジャパン以上の反日に燃え上がらせることになる。尖閣暴動のようにならなければよいが・・。
文大統領の支持率も再び6割超えになることだろう。シメシメ。
経済低迷から失業者・ニートなど青年の未就労者=ネットだけで威勢のよい暇人たちが3割もいるという韓国、そうした青年未就労者たちのフラストレーションのハケ口に、大統領府や過激労組により、反日が最大限活用されている。

[ 2019年11月11日 ]

 

 

 


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