アイコン (株)神谷町管理、神谷町ビジネス管理(株)(東京)/破産開始決定 旧、住宅新報社

 

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旧(株)住宅新報社の(株)神谷町管理(東京都港区虎ノ門3-11-15)と関連で広告代理業の旧(株)住宅新報ビジネス社の神谷町ビジネス管理(株)(同所)は11月6日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、勝又祐一弁護士(電話03-6912-3811)が選任されている。

負債額は神谷町管理が約10億5千万円、神谷町ビジネス管理が約5千万円。

なお、住宅新報社の事業は新会社に譲渡して継続して行われている。

神谷町管理は昭和22年12月(株)住宅新報社として設立された住宅・不動産市場の専門紙「住宅新報」の発行会社。「住宅新報」のほか、宅地建物取引士、マンション管理士などの資格参考書などを出版し、そうした通信教育や不動産関連セミナーなどを開催し、以前は45億円以上の売上高を計上していた。

しかし、その後はバブル崩壊で不動産市場は長期低迷、最近はインターネットに市場を奪われ、発行部数の減少が続き、平成30年3月期は約5億円の売上高まで減少し、経営不振が続き、2017年12月に会社分割、新設した(株)住宅新報に2社の業務を事業譲渡し、社名を(株)住宅新報社から(株)神谷町管理に変更し、清算業務に移行していた。

 

[ 2019年11月13日 ]
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