アイコン 国連も調査へ 隠蔽したかった韓国政府の強制送還問題 北朝鮮船員2人

 

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日本海で2ヶ月以上操業していたイカ釣り船の19人、亡命希望の2人(20代前半)がほか16人を殺害して、韓国領海に入り、韓国軍が11月2日拿捕、乗船の2人が亡命を申し出たという。しかし、韓国政府は7日、2人を板門店から北朝鮮に引き渡した。

<経過>
北朝鮮のイカ釣り漁船は(全長15メートル/17トン)、
8月中旬に北朝鮮東部の金策港を出航して日本海で操業(乗組員19人)
この間、3人で16人を殺害
10月下旬、金策港付近に帰還したところ、北朝鮮の軍か警察により1人が逮捕されたことから逃走し、韓国側の領海に侵入。
10月31日、韓国軍が当該漁船を韓国領海内で発見したが、逃走し続け
11月2日、韓国軍が漁船を拿捕し、乗組員2人を拘束した。そのときに書面で亡命の意思を韓軍に伝えたという。
11月7日、韓国統一部は「(2人は)亡命の意思を表明したが、一貫性がなく信頼できないと判断
し、追放した」とし、7日に板門店から北朝鮮側に引き渡したと発表した。
本人たちは、覆面を被せられ、何も知らされないまま、板門店に連れて行かれ、北朝鮮に
引き渡されたという。

問題になっているのは、
亡命希望者を事情がどうであれ、韓国政府が北朝鮮側に引き渡したという事実。

追放された2人は現在死人に口なし状態にあり、今から証言を得ることは不可能。
韓国政府により16人殺害の証言の録音でも開示されない限り、韓国政府によって16人殺害が捏造された可能性も否定できない。証拠となる漁船も正規の調査も行われず、8日には北朝鮮側に返している。

<国連条約での問題>
国連では、亡命者について、拷問等禁止条約により「拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠(重大な、明らかな又は大規模な人権侵害の存在を含む)がある他の国への追放や送還、引き渡しを禁止」としており、今回の強制送還は、当条項に違反している可能性が大きいとして、国連でも問題にしている。

<強制送還の隠蔽>
11月2日の拿捕から、発表と強制送還まで5日間あり、現場の中佐(中領)が軍上司に報告する前に、大統領府に対してメール交換していることも浮上している。
(軍の現場報告命令系統が、機能しておらず、合同参謀本部も国防長官も調査すると発言している。中央日報によると、こうした事実を国防長官さえ知らなかったという。)

そもそも、大統領府も統一部も発表することさえしたくなかったと見られる。

統一部による公表の発端は、板門店共同警備区域大隊長(中佐)が7日、国会に出席中だったキム・ユグン青瓦台(大統領府)国家安保室第1次長の携帯メールに、強制送還を直接報告したメールが、たまたまメディアのカメラに捉えられ、拿捕・亡命・強制送還事件が発覚、統一部が急遽、記者会見を開催して、公にした経緯だとされている。
拿捕してしたのが11月2日、発表したのが7日、それも強制送還した後だった。当然、隠蔽していたとしか思われない。

<統一部長官の国会答弁の嘘>
韓国統一部(省)のゴリゴリの北朝鮮愛派として知られる金錬鉄長官は、北朝鮮漁民2人を強制送還した翌日の今月8日、国会で「(漁民たちが)『死んでも(北に)戻りたい』という供述もはっきり行った」として「(韓国政府は二人の)亡命に真情性はないと判断した」と答弁し、統一部もそれを追認した発言をなした。ところがその間、メディアからいろいろ追及され、12日になり、(韓国の尋問では一貫して亡命を希望していたと国会答弁を翻し)自らの誤解だったと釈明した。
息をするように嘘をついていた。
以上、

<韓国文政権は虚偽だらけ>
<ロシア機の領空侵犯>

7月23日のロシア軍機の竹島領空侵犯事件につき、大統領府がその日のうちにロシア大使館と接触し、ロシア政府が領空を侵犯したことについて謝罪したと発表して問題の早期収束を図ろうとした。
それをロシア政府もロシア大使館も完全否定、韓国政府は逆に逆襲され、ロシア軍機の前方を韓国戦闘機が横切る行為や、フレア弾20発、警告射撃360発を行ったことに対して、プロらしからぬ行為だと叱られる始末。
ロシアは、韓国政府に事前通知するよう要請したにもかかわらず、韓国政府を無視して、その後も、ロシア軍機を韓国の防空識別圏内を編隊飛行させたりしている。

韓国の大統領府が、軍、部(省)の高官らの発言をすべてコントロールしており、嘘を発表しても、それを批判するメディアに対して、フェイクニュースだと逆批判、こうしたことから、法によりメディアのニュースをフェイクニュースだとして規制する動きをとっている。・・・言論統制の動き顕著。
最近、朝鮮日報も、中央日報も日本語版をリニューアルしたが、双方とも過去記事を閲覧できなくしており、韓国政府の要請に基づくものと見られる。

<北朝鮮漁船員の上陸事件>
今年6月15日の北朝鮮の漁船が韓国の三陟港に入港し、上陸して亡命(2人亡命・2人帰還)した事件でも、韓国軍の当初の発表では、韓国軍が三陟港近くの海域で韓国の漁船の通報を受け確保したと発表していた。しかし、メディアは、地元住民の話として、軍の発表は真っ赤な嘘だと報道し、虚偽発表がバレた。地元警察からホットラインで大統領府や軍へ同時に通知されており、軍の発表内容は大統領府が指示したものかと疑われていた。

<レーダー照射事件>
2018年12月20日の韓国駆逐艦による日本の海上自衛隊の哨戒機(無防備)に対するミサイル管制レーダー照射事件も、韓国側は認めず否定したままとなっている。
逆に居直り、日本機が威嚇飛行したと抗議する始末、それも日本が公開した映像を加工して、より近接飛行したと見せかけたりした映像まで韓国軍は公開していた。

今回の拿捕・強制送還という軍部が扱った案件が、軍トップの合同参謀会議議長や国防長官にも知らされず、軍の中佐と大統領府、統一部で取り仕切られ、強制送還されていた事実では、もう軍の指揮命令系統など破綻しているようなものだろう。
大統領府=青瓦台にとって軍上層部や国防部は単なるお飾りなのだろうか。

<国連調査団と康京和外相との関係>
国連の調査に対して、文政権はどう嘘を塗り固めるのだろうか。
国連にしても、亡命要請の2人との連絡を韓国内で取ることも不可能。
欧米の人権団体やアムネスティなどが騒いでおり、形式的なもので終わろうか。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が調査に当たるが、韓国の康京和外相の古巣であり、副高等弁務官も歴任していた。

康京和氏は、国連勤務時代、歴代最悪の事務総長して知られる潘基文事務総長と手を組み、日本に対して、元慰安婦問題を何回ともなく取り上げ、何回も日本に対して国連勧告を出させていた張本人である。
文政権が、政権の看板女性として就任させているが、政治は実質まったくの素人、政権のお飾りに過ぎない。
国連の調査には、康京和氏率いる外交部が対応することになる。
北朝鮮に関しては、外交部は蚊帳の外、大統領府と統一部が取り仕切っている。

文政権=大統領府が外交部を重用しなくなったのは、2017年12月13日からの文大統領の中国国賓訪問での失態(一人飯事件、中国高官との食事は晩餐会含め2回だけ、韓国大使館=外交部が手配した中国の警備員が文大統領随行の韓国記者を暴行した事件)にあり、2018年の年初から始った南北融和の協議・会談において、大統領府から完全に干され、今も大統領府に操られるだけの外交部・長官となっている。
 

[ 2019年11月18日 ]

 

 

 

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