董氏はまず、
「日韓紛争は歴史から経済、そして軍事にまで広がった。歴史問題は日韓関係を長らく悩ませている。一般的に、韓国の保守派（右派）は親日親米だと言われる。日韓のGSOMIAは朴槿恵政権時に結ばれたが、締結に際して国内の左派の反対に遭っており、（左派政権になり）このことが日韓をめぐる問題の争いの火種となっている」とした。

続いて、「日韓双方に軍事情報の共有を求める声があるが、韓国では左派の政党（文政権のともに民主党）が日本を信用しておらず、日本への情報提供に疑問を抱く韓国人も少なくない。一方、日本の安倍政権は『日韓の歴史問題は解決済み』という認識で、短期間に日本が譲歩する可能性は低い」と解説している。

日韓関係の今後については、「関係が修復できるかは、韓国政府がどのような態度をとるかにかかっている」
とし、「韓国がGSOMIAを日韓の貿易摩擦を解決するためのカードと見ているのであれば、事態が変化する余地はある。しかし、日本は信用に値しないと考えているのであれば、軍事情報の交換を継続することは困難だろう」との考えを示した。

董氏は、「今後、多国間の会議で日韓首脳が対話をする機会が提供されるだろう。北東アジアに重要な影響力を持つ国として、日韓が安定した経済関係を保つことは、両国および地域にとってポジティブな意味を持つ」と述べた。
以上、

ＧＳＯＭＩＡ破棄に喜び、韓国ににじり寄っている中国政府、日本に配慮した記事を掲載していると見た方が正解だろうか。それとも日韓関係悪化を喜ぶ中国の自信だろうか。
中国政府にしても、コロコロ豹変する韓国政府に心を許すわけでもなく、文政権が中国政府に対して「３不の誓い」を表明したところで中国政府の韓国政策が変わることはなかった。

中国政権にとって、元属国の李氏朝鮮時代も今も北朝鮮同様韓国も扱いにくい存在である。じっくりゆっくり懐柔していく方策を採っている。韓国のともに民主党直系のシンクタンク「民主研究院」は中国共産党と協約を締結し指導を仰いでいる。（「属国」表現は、２０１７年４月の習近平主席の訪米の際、トランプに対する話で出ている）