アイコン 尻に火がついた弾劾 トランプ大統領窮地に 核心のEU大使の議会証言

 

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米国のソンドランド駐欧州連合(EU)大使は20日、連邦議会の下院公聴会で証言し、トランプ米大統領の顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏がホワイトハウスでの首脳会談開催などを見返りとして、ウクライナにトランプ氏の政敵調査の公表を要求したと述べた。
これは「大統領の明確な指示」に基づく動きだったという。
ソンドランド氏は、さらに、弾劾調査の担当者にメールやテキストメッセージも提出した。そこには政府ルートの外でソンドランド氏やジュリアーニ氏が調査を働きかけていただけでなく、政権中枢のメンバーも事態を把握していたことが示されている。

ソンドランド氏はペンス副大統領に対し、ウクライナへの軍事支援の凍結と調査が結びついている状況に懸念を伝えたこともあるという。

ソンドランド氏の証言は、弾劾調査の核心にある「見返り」にトランプ氏が直接関与していたことを示す最も明白な証拠となる。
同氏の公聴会での発言からは、米国の軍事支援やホワイトハウスでの首脳会談開催と、ウクライナによる調査の公表が結びついていたことが窺える。

ソンドランド氏は冒頭陳述で、ジュリアーニ氏が調査公表の要求をウクライナ側に直接伝え、これらの要求について自身らにも明言したと説明し、「我々は全員、電話会談や首脳会談の前提となるこうした条件が、トランプ氏の望みや要求を反映していると理解していた」とした。

軍事支援凍結の理由については、明確な答えを得られなかったが、「ウクライナが何らかの形で汚職対策に真剣な姿勢を示し、特に(バイデン前副大統領の息子が役員を務めていたエネルギー企業の)ブリスマ社や2016年のサーバーの件に言及すれば、軍事支援凍結は解除される」ものと考えていたという。
以上、CNN参照

政治経験のない不動産屋の成り上がりのトランプ大統領、大統領としてどこまでの裁量権があるのか、法律のことなどまったく無知でその場その場でアドバイスを受け、それを無視したり、アドバイス係が出世のために適切なアドバイスを行わなかった可能性もある。
ただ、政治家のジュリアーノ氏(大統領個人の顧問弁護士/元NY市長)は政治家でもあるが、元は保守中道だったものの元来、目立ちがり屋で最近は、トランプ氏にアドバイスどころか、バイデン潰しを、トランプ氏個人の顧問弁護士に過ぎないなか、現場の役人たちをこき使う人物となっている。

今年5月には、トランプ氏は、マリー・ヨヴァノヴィッチ前駐ウクライナ大使を、ウクライナの出先としてこうした命令に従わなかったとして解任(ジュリアーノ氏が吹聴し解任)。

来年の大統領選で有力な対立候補になるかもしれないジョー・バイデン前副大統領(民主党)とその息子について、汚職疑惑捜査に着手するようウクライナ政府に働きかけ、その交換条件として軍事援助を停止したとされる問題をめぐるもの。
解任された前駐ウクライナ大使や現駐ウクライナ臨時代理大使、国務省のウクライナ政策専門家などが相次ぎ、証言している。
トランプ氏が今年7月にウクライナ大統領に電話で捜査着手を働きかけた際のやりとりを聞いていた、国家安全保障会議(NSC)のウクライナ担当もすでに、ウクライナへの要請に懸念を抱いたと非公開の聴聞会で証言している。

これに先立ち、今年5月、FOXニュースが2回、来年の大統領選でバイデン候補と争った場合、10ポイントの差でトランプ氏は負けると報じ、トランプ氏が唯一信任するニュース社のFOXに対して激怒していた。こうした焦りが当問題へ発展している。
現状、トランプ氏の攻撃はバイデン氏に大きなダメージを与え、民主党左派のウォーレン女史が民主党候補支持率で1位になっている。
トランプ氏は、当時、民主党の支持率1位のバイデン氏と2位のウォーレン女史もたたこうとしたが、目先のバイデンたたきに走り、こうした問題を発生させている。

これでは、中国との貿易交渉、音なしの香港問題、グルド族無視のシリア問題、逆攻勢かけられている北朝鮮問題など大統領選を控えるどころか、尻に火が付いた弾劾問題で何もうまく運ばないか、大譲歩してしまうことだろう。
そうした中に、駐留米軍費用の4倍増5羽増負担問題の刃を韓国・日本・NATO諸国に突きつけている。
トランプ氏は大統領選に向けて手土産を用意する段階に差し掛かっている。
 

[ 2019年11月22日 ]

 

 

 

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